現地時間の7月30日午後2時頃、米ペンシルベニア州フィラデルフィアにあるハンファ・フィリー造船所。韓国企業が保有する唯一のアメリカ造船所であるこの場所に、ジョン・フィラン米海軍副長官と、ラッセル・ヴォート米ホワイトハウス予算管理局長が姿を現した。ジョン・フィランは米海軍政策の主導者であり、ラッセル・ヴォートは政府予算を握りつつ、大統領公約の遂行状況を監督するキーパーソンである。
2人は、ハンファの金東官（キム・ドングァン）副会長の案内を受けながら、フィリー造船所で溶接技術を学んでいる現地の作業員たちと面会し、ハンファなど韓国企業による米国内の造船所投資計画などについて説明を受けた。彼らが造船所を去ってからおよそ2時間後の午後6時16分、韓米関税協議が妥結されたというニュースが報じられた。
この日の突然の訪問は、アメリカが造船業の復活にどれほど本気なのかを象徴的に示す場面であった。20世紀において造船業を基盤としたアメリカの海軍力は第二次世界大戦の勝利を導き、戦後のアメリカ中心の世界自由貿易秩序を築く土台となった。ドナルド・トランプ元大統領が強調する「偉大なアメリカ」を作った原動力でもあった。
しかし、そんなアメリカが昨年、自国内の造船所から船主に引き渡した船はたったの7隻。船の引き渡し量（CGT）ベースでの世界市場シェアは0.1%。「みすぼらしい」という言葉さえ足りない有様となった。
アメリカが造船弱小国に転落している間に、世界の物流の90％が行き交う海上ルートは中国に掌握されつつある。中国の世界造船市場シェアは50％を超え、保有する軍艦の数でもアメリカを上回っている。世界129カ所の港湾やグローバル物流データも支配している。
バイデン政権時代に海軍長官を務めたカルロス・デル・トロは「いかなる国も、造船・海運分野で強国でなければ、偉大な海軍強国として持続することはできない」と警告した。
こうした教訓をかみしめるアメリカは、今回の韓米関税協議で、韓国が提案した「MASGA（Make American Shipbuilding Great Again＝アメリカ造船業を再び偉大に）」プロジェクトに合意という形で応じた。
引用元:●
・今回の協定、関税25%かけられる方がまだマシじゃない？
・自動車や製鉄に続いて、今度は造船まで海外に行っちゃうのか
・中国に技術抜かれそうで不安しかない
・韓国の造船業、もうアメリカに拠点移したほうがマシかもね
・競争力ある企業すら潰そうとしてるのが今の左派政権なんだよな
・昔、交渉に出るなって言われてた人に任せた結果がこれか…
・GDP比で見ると、日本やEUより韓国の投資額が大きすぎて泣ける
・トランプは交渉の達人
・1500億ドル投資して、利益の90%は米国債返済って意味わからん
・「韓国の造船業」はそのうち歴史から消えるかもな…
・全部企業が頑張ったのに、政府とマスコミが手柄アピールって草
・米艦船を韓国で作らせるくらいの交渉力が欲しかった
・MASGAでアメリカに造船業プレゼントしたようなもんだろこれ
