【古賀茂明氏】高市首相が目指す「軍事的に強い国」は“愛される国”ではない “世界に蔑まれる国”になってはならない

（略）

■中国に大きく後れをとる製造業大国

（略）

かつては、戦争放棄と軍隊不保持という世界に冠たる日本国憲法の下に平和主義を掲げ、核軍縮の旗も振ってきたが、近年では、「日本が平和主義を捨てる」という世界の大手メディアの報道が相次ぎ、中国にそれを利用されて、「新型軍国主義」という批判が広まりつつある。

途上国と先進国の架け橋という役割を失い、単なる米国隷従の軍事優先国家と成り下がった日本の世界への影響力は、BRICS諸国よりも一段低いところまで落ちてしまったように見える。

そして、最も深刻なのは、先端技術開発において、米国はもちろん、中国に大きく後れをとってしまったことだ。AIやドローン、ヒューマノイド、衛星、サイバーなど最先端技術において日本は完全に中国に追い越された。日本産業の大黒柱の自動車産業でも、EVはもちろん自動運転でも完全に後塵を拝し、今やエンジン車でも中国メーカーが日本車に並びかける勢いだ。再生可能エネルギーと蓄電池でも産業政策・エネルギー政策の失敗の結果、中国に完敗である。

長らく日本の製造業大国という神話を信じていた国民の多くは、最近になって、ようやく洗脳状態から目覚め、これらの現実を受け入れつつある。それと同時に、将来への不安がより強まり、その影響もあるのか、排外主義、外国人差別も一部で強まっている。

それらは全て、日本の弱さの反映だ。

■「強い国」は世界中から憧れられない

ただし、日本にもまだ救いの道が残されているように思えるところがある。先週のコラムでは、米国の民主主義モデルの魅力の減退が暗い影を落とし、米国が、世界の人々の「憧れ」の対象から、世界の平和と安定を破壊する国というイメージに変わってしまったと書いた。

他方で日本はと言えば、新型軍国主義という批判はあるものの、まだそれはごく一部にしか広がっていない。年間4000万人超の訪日外国人が日本を見て思うことの中には、美食の国、夜も安心して歩ける安全な国、清潔な国、控えめで礼儀正しい国、アニメ・漫画などで楽しませてくれる国、歴史と伝統のある国、独自の文化を持つ精神性豊かな国、勤勉でこだわりのある匠の国など、極めてポジティブなものがあり、それらは今も健在である。

米国と日本のどちらが好きかという調査はあまり多くないが、米国のピュー・リサーチセンターの調査では、世界の国々の間では、明らかに日本への好感度の方が米国へのそれに比べて高いという結果が出ている。ソフトパワーにおいて、日本は米国を凌ぐ優れたものを持っていると言っても良いのではないか。

我々日本人は、日本がどんな国になることを願っているのかと問われれば、もちろん、答えは人それぞれだろう。高市首相のように、ひたすら「強い」国を望む人も少なからずいるのかもしれない。しかし、日本国憲法の前文が「崇高な理想と目的」として掲げたもののうち「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」という理念こそ、我々が今最も大切にすべきことではないだろうか。

先に挙げた日本が持つ数々のプラスイメージは、日本を「名誉ある地位」に押し上げる原動力になるものである。

そして、何よりも「平和主義の日本」というイメージを、その中核に位置付けることについてもっと真剣に考えるべきではないのか。

軍事的に強い国になっても、決して、本当の意味での強い国にはなれない。ましてや、中国と事を構え、台湾有事を起こして参戦する、あるいはその準備をするために国民生活を犠牲にするなど論外である。

世界に敬愛される国になろうとすること、すなわち、日本国憲法が目指す究極の理想を達成しようとする姿こそ、日本にとって「最強の武器」になる。なぜなら、そのような国になって、世界中の国から愛されることになれば、中国がいかように日本批判を展開しようが怖くない。むしろ、中国の方が、世界への影響力を強めるために日本との友好関係を深めてイメージアップを図りたいと考えるようになるはずだ。

高市首相の「強い国」路線は、単に、米国とともに凋落の道を歩み、世界に蔑まれる国になる悪魔の選択になることは必至だ。早くそれに気づいて、憲法が目指す王道に向かうパラダイムシフトこそ今最も求められていることだ。

AERA 2026/07/14/ 06:00
https://dot.asahi.com/articles/-/287428

1. 強硬・威圧的な外交姿勢
南シナ海や台湾問題、港湾インフラ投資などで、一方的・覇権的な行動がしばしば国際社会から警戒・批判されています
国連や海外NGOに対し強い干渉・介入を行い、報道・人権問題への反発を招くケースも目立ちます

2. 人権・監視・抑圧の実態
新疆ウイグル・チベット・香港などの少数民族や活動家への抑圧、海外でも批判的意見を抑え込む“越境的弾圧（transnational repression）”が明らかになっています
報道・表現の自由は国際的に“Not Free”と評価され続けています

3. “債務罠外交”やインフラ支配への懸念
開発途上国への巨額融資を通じ、戦略的な債務依存を利用して影響力を強める「債務罠外交」と呼ばれる手法に世界的に懸念が広がっています

4. 国家的なイメージ操作と組織的な影響力
国連などにおいて中国系NGOが批判を潰す目的で活動し、国際世論をコントロールしようとする動きが問題視されています 。
長年続くチベット・ウイグルなどに対する一貫した文化同化政策も、世界的な批判を受けています

5. 自国中心・傲慢な国民性（中華思想）
古代からの「天下中心」という中華思想に基づく文化優越意識が現在にも続き、外交や日常的態度に影響
歴史家や評論家は「自己中心的」「独善」「責任転嫁が多い」「他者を見下しがち」と指摘

6. マナーや日常生活での反感
海外での観光マナー（大声での通話、ごみポイ捨て、商取引での不正確さなど）により、Sinophobia（中国嫌悪）が社会レベルで広がっています

7. 国際的なイメージ低下と信頼の消失
多くの国で中国に対する「非常に好ましくない」見方がピークに達しており（日本でも約86％が「親しみ感じない」）
対EU・米国向け投資も停滞。各国の孔子学院閉鎖や中国メディア規制など、ソフトパワーの失速が顕著

こう言いたいわけか

古賀は軍事力を持つ「すべての他国」を
蔑んでいるんだねー