【韓国報道】息子のような存在だった近所の店主を後見人に指定したら財産を奪われ…認知症高齢者の財産奪取の実態

パーキンソン病を患っている独居高齢者のAさんは、離婚後に息子を一人で育ててきたが、子供に裏切られる苦痛を経験した。
成人した息子がAさんの積み立て通帳を勝手に解約して現金を手にし、交通事故に遭った際に受け取った補償金も奪った。
その上Aさんは息子に殴られもした。Aさんは人生の危機の中で、家の近くにある惣菜店の店主のBさんを頼りにした。
Bさんは自身の子供より優しくAさんの健康に気を配り、情緒的な支えになってくれた。Aさんはパーキンソン病の症状が悪化し、
Bさんを任意後見人に指定して、病院代と看病費を含む財産管理を任せた。しかし、BさんはAさんから受け取ったデビットカードから
現金を引き出し、1億ウォン（約1064万円）を超える現金を自分の息子の口座に入金したり、本人の生活費として使い果たした。

近年、Aさんのような認知障害や認知症を患っている高齢者を狙った経済的略奪犯罪がますます巧妙になっている。
看病や世話をする名目で近づいた後、後見人・配偶者・子供などの法的地位を獲得し、その地位を利用して全財産を詐取する手法だ。

テジョン（大田）大学警察学科のノ・ヨンサン教授が2023年に発表した「認知症高齢者略奪犯罪の現況と対策」と題された
報告書によると、高齢の認知症患者を狙った犯罪者は主に療養保護士、介護者、家事手伝いなどの身分で被害者に近づいていた。
犯罪者らは最初から特定の被害者を決めず、町内の公会堂や高齢者福祉施設などを転々としながら、認知症を患う老人についての情報の
収集を行っていた。高齢者らに接近して食事やコーヒーを提供しながら親交を深めた後、
「誰がいくらのマンションを売却したのか」、「今いくらほどを現金で持っているのか」などの個人情報を収集していた。

例えば、福祉施設内で4億2000万ウォン（約4470万円）のマンションを売って1億ウォンのオフィステルに引っ越したという認知症患者が
話題に上れば、残りの3億ウォン（約3200万円）を現金を持っているという推定が可能になる。この情報を確認した犯罪者はただちに
「しっかり世話をするから」として接近し、信頼関係を築いてから法的地位を確保する手順を踏む。

「偽装養子縁組」は子供のない資産家の高齢者に接近し、養子として戸籍に入る方式だ。高齢者が認知症の状態だったり、
認知機能が低下した時を狙って養子縁組を成功させる場合が多い。養子縁組後には、被害者の現金とクレジットカードを無断で使用し、
遺言状を自身に有利に作成させ、被害者が死亡した後に財産を相続することになる。

主に男性の認知症患者を狙った「偽装結婚」の手法も存在する。看病を理由に近づいて法的に夫婦になり、配偶者としての権利を
前面に出して財産を相続するやり方だ。友人や知人を通じて認知症の高齢者に異性を紹介し、交際の代価として手術費や病院代の名目で
金を要求することをはじめ、仮想通貨や保険などの高収益な投資を餌に接近する新しい手法も登場している。

最も巧妙な手法は後見人制度を利用する方式だ。被害者の家族や看病人、知人らが裁判所が選任した後見人になった後、
その権限を利用して財産を密かに横領するのだ。
ー後略ー

全文はソースから
2026/01/26 07:06
https://www.wowkorea.jp/news/read/513241.html