大阪で「中国系」企業設立ラッシュは「駆け込み移住」か 日本の「経営・管理ビザ」3000万円が微妙すぎる理由〈NHK「潤日」〉

　中国系企業の設立が大阪市で急増している。10月中旬から起業外国人向けの「経営・管理ビザ」の取得要件が大幅に厳しくなるためだ。専門家は、同ビザの趣旨を外れた「移住」目的で中国人らが「駆け込みで起業している」と見る。

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「日本のすべての特典を享受」

　出入国在留管理庁によると、同ビザの所持者は2万1740人（昨年末時点）。その半数以上を中国人が占める。

　中国のSNS「微博（ウェイボー）」には、経営・管理ビザについて、下のような投稿をよく目にする。

「費用対効果の超高い日本移住の近道」

「質の高い教育と充実した医療を受けられる」

「日本のすべての特典を享受」

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「日本への移住を目指す中国人にとって、今回のビザ取得要件の改正は激震だったでしょう」

急いでビザを申請して

　実際、微博では次のようなコメントがあった。

「衝撃！　資本金要件が3000万円に急騰」

「日本政府はこの制度が悪用されていると考えている」

「施行前に急いでビザを申請してください！」

　改正が実施される予定の10月中旬以降、「まず間違いなく中国系企業の設立は減るでしょう」と、松村教授は推測する。

「玉」まで失ってよいのか
　これまで松村教授は同ビザの取得要件に不備があると訴えてきた。それが実ったともいえるが、心中は複雑だ。

「経営・管理ビザを取得する外国人は玉石混交です。この制度を悪用するような『石』が多いのが実態ですが、『玉』もある。一律に資本金要件を引き上げてしまったら、玉まで失ってしまう。それではいけない、と政治家を含めて関係各所に伝えてきました」

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それでも移住は止まらない

　松村教授は、経営・管理ビザの取得要件が厳しくなっても、このビザを利用した中国からの移住は止まらないと見る。

　たとえば、シンガポールに移住する場合、ビザの取得には約2億5000万円の投資が条件だ。それに比べて、日本の「3000万円」は、移住を思いとどまらせるには「微妙な金額」だからだ。

「資金力に余裕のある中国人は、これからも日本の不動産に投資して、経営・管理ビザの取得を目指すでしょう」

　現在、大阪市は特区民泊の新規申請の受け付け停止を検討している。ごみ問題や騒音など、近隣住民とのトラブルが増加しているためだ。

「民泊経営ができなくなっても、不動産の賃貸ビジネスは可能です。土地が買えない中国とは違い、日本で不動産を購入すれば、土地の所有権が得られ、資産になる。円安による割安感が続くなか、その魅力は大きい」

　松村教授は、経営・管理ビザができた当初から、どのような事態が起こるか、国は「予測できたはず」と言う。

「事実上、低いハードルで『移住』してくる外国人を容認したのに、その対応は自治体や地域住民まかせです。国としての「移住政策」はなく、基本的な姿勢すら示してこなかった。そこに問題の根本があると思います」

（AERA編集部・米倉昭仁）
https://dot.asahi.com/articles/-/283279?page=1

ふざけるな！

つまり中国にはないということ
中共はこんな業者を取り締まらなくて良いのか？？www

NHKの番組は、日本への中国人移住者絶賛番組、驚いた・・