【中国製自動車の大攻勢】韓国自動車産業に新たな危機
10月6日（現地時間）、ルーマニアのブカレストで開催された「ブカレスト・オートショー」で、来場者が中国BYDのプラグインハイブリッド車（PHEV）「ドルフィンG DM-i」の前で写真を撮影している。中国の自動車メーカーが欧州市場でハイブリッド車の販売を拡大するなか、欧州連合（EU）は中国と、今後4年間で中国製ハイブリッド車の輸入量を現在の半分以下に減らすことで合意した。（新華社・聯合ニュース）
欧州連合（EU）は、中国製ハイブリッド車の輸入を半分以下に削減することで中国と合意した。域内の自動車産業と雇用を守るため、対策を強化した結果だ。
EUと中国は、10月8～9日（現地時間）に北京で貿易・投資協議を行い、この合意に至ったと9日に発表した。
EUの通商担当委員であるマロシュ・シェフチョビッチ氏は、今回の合意により、今後4年間で中国製ハイブリッド車の輸入量を半分以下に減らし、数百万台規模の流入を抑えられると説明した。
具体的な削減台数は公表されていないが、年間40万～50万台程度の減少が見込まれる。
EUは中国製電気自動車（EV）に最大45.3％の関税を課している一方、ハイブリッド車については基本税率の10％しか課してこなかった。中国メーカーはこの隙を突き、欧州市場で急速に販売を拡大してきた。
欧州自動車工業会（ACEA）によると、プラグインハイブリッド車市場における中国ブランドのシェアは、2024年の2％から2026年上半期には25％へと急増した。
韓国の自動車業界は、欧州による中国車の輸入抑制が、韓国に流入する中国製EVの増加につながる「風船効果」を引き起こす可能性を懸念している。
米国は中国製EVに最大127.5％の関税を課し、日本も自国企業に有利になるようEV補助金を運用するなど、各国が中国車に対する障壁を高めている。
一方、韓国は中国製自動車に8％の関税を課しているだけで、それ以外に目立った対策を講じていない。
EUが中国製ハイブリッド車の輸入を4年間で半分以下に削減することを決めた背景には、域内の自動車産業が揺らいでいるという危機感がある。
EUの自動車産業の売上高は域内総生産（GDP）の8％を超えており、直接・間接の雇用も2024年時点で1,300万人に達する。
製造業の中核を担う自動車産業が中国車に市場を侵食されれば、その影響は完成車メーカーにとどまらず、部品メーカーや雇用全体にまで広がる可能性がある。
欧州自動車工業会（ACEA）によると、EUの自動車市場における中国ブランドのシェアは、2024年の1.5％から2026年9月には9.6％に上昇した。
すでに韓国ブランド（7.1％）と米国ブランド（4.2％）を上回り、日本ブランド（12％）との差も縮まっている。
環境対応車市場では、その勢いがさらに顕著だ。欧州のプラグインハイブリッド車市場における中国ブランドのシェアは、2024年の2％から2026年上半期には25％に急上昇した。
EUは2024年10月から、中国製EVに最大45.3％（基本関税10％を含む）の関税を課している。しかし、ハイブリッド車は追加関税の対象から外されており、中国メーカーはその隙を集中的に攻めてきた。
◇韓国自動車業界、「第2のテスラ騒動」を懸念
中国製EVが海外市場に大量に流れ込んでいる背景には、中国国内市場の深刻な低迷がある。
中国汽車工業協会によると、2026年1～8月の中国国内における自動車販売台数は、前年同期比で21.8％減少した。一方、輸出は66.7％増加し、715万3,000台に達した。
中国の自動車メーカーは、国内市場での販売不振を海外市場で補おうと躍起になっている。
問題は、欧州で販売先を失った中国製ハイブリッド車が、次にどこへ向かうのかという点だ。
烏山大学の未来電気自動車学科のムン・ハクフン教授は、次のように指摘する。
「欧州への輸出ルートが狭まった中国メーカーが、規制の緩い韓国へハイブリッド車を大量に振り向ける可能性は十分にある」
実際、欧州や中国での販売不振を韓国市場で補ったテスラの事例は、こうした懸念が単なる杞憂ではないことを示している。
2025年、テスラの欧州販売台数は前年比26.9％減少した。競争の激化に加え、最高経営責任者（CEO）イーロン・マスク氏の政治的な活動に対する反発も重なった。中国国内での販売も4.8％減少した。
テスラは、中国・上海工場で生産した「モデルY」を、従来より2,000万～3,000万ウォン（約200万～300万円）安い価格で韓国に輸入した。
その結果、モデルYは2026年1～9月の韓国自動車市場全体で、起亜の「ソレント」に次ぐ販売台数2位となっている。
韓国の自動車業界では、テスラが欧州などへ輸出していた上海工場の生産分の相当部分を、韓国市場に振り向けているとみられている。
同じことがハイブリッド車市場でも繰り返されるのではないかと、業界は懸念している。
その兆候はすでに現れている。
中国のBYDは10月6日、プラグインハイブリッドSUV「シーライオン6 DM-i」の四輪駆動モデルを4,190万ウォン（約419万円）で発売した。
同等仕様のモデルは欧州では3万9,990ユーロ（約700万円）で販売されており、韓国での価格は約300万円も安い。
また、ジーカーやシャオペンといった中国ブランドだけでなく、中国の吉利汽車が大株主となっているボルボやポールスターも、中国工場で生産した車両の韓国国内での販売を増やしている。
◇主要国は規制を強化、韓国だけが「開かれた扉」
米国は中国製EVに最大127.5％の関税を課している。
さらに2027年モデルからは、セキュリティー上の理由により、中国企業が製造したコネクテッドカーや、中国企業が提供する特定の通信・自動運転ソフトウェアを使用する車両の販売も禁止する。
日本は、充電インフラの整備状況や国内製バッテリーの使用実績などを評価し、メーカーごとにEV補助金の支給額に差をつけている。
加えて、日本国内で生産されたEVには、1台当たり40万円の法人税控除を適用している。
これに対し、韓国が中国製自動車に課している関税は8％にとどまる。
韓国でもEV購入補助金の支給に際して、サプライチェーンへの貢献度、安全性、アフターサービス体制などを基準としているが、参入障壁は高くない。
韓国政府が2026年8月に発表した税制改正案には、生産量に応じて税負担を軽減する「国内生産税額控除」の新設が盛り込まれた。しかし、韓国の自動車業界が導入を求めていたEVは、控除の対象から外された。
欧州による輸入抑制が現実のものとなれば、中国メーカーが韓国で販売車種をさらに増やしたり、価格競争を一段と激化させたりする動機も強まる。
現代自動車と起亜が強みを持つハイブリッドSUVまで中国車の価格攻勢にさらされれば、EVだけでなく、現在の収益を支えている主力車種も圧力を受けざるを得ない。
韓国自動車業界の不安は高まっている。
引用元:●
・ドイツの自動車産業が不振に陥り、失業者が300万人以上に増えた。職を失ったドイツ人が仕方なく賃金の低い仕事や単純作業の職種に移ろうとしても、10年前にメルケル政権が受け入れたシリアやアフガニスタンなど中東からの難民が、すでに自分の就くはずだった仕事を占めていることに気づいている。中国にすり寄る勢力や労働組合のせいで、韓国でも同じことが起きようとしている。いや、すでに起きている。ドイツの中東系住民も韓国の中国系住民も、自国民の税金に依存してきた。解決策は、イ・ジェミョンを引きずり下ろして左派を一掃し、純血主義の社会を実現し、中国人や朝鮮族を一斉に追放することだ。
・青瓦台に納品してやれ。
・中国車の韓国進出は阻止すべきだ。自動車産業は産業構造の頂点にあり、国内雇用への影響も非常に大きい。一方で、米国が自国への投資を強要していることも大きな問題だ。現代自動車など韓国企業も、米国への追加投資は過剰で、生産性も低いと言っている。韓国国内に工場を建てるよう、皆でイ・ジェミョン政権に圧力をかけるべきだ。半導体工場も同じだ。
・この際、現代自動車と民主労総が潰れればいい。そうすれば韓国の自動車産業は復活する。
・イ・ジェミョンなら無関税にするだろうな（笑）。
・特権意識を持った労働組合の皆さん、こういうときこそデモをするべきだろ。中国車を締め出せと訴えろよ。
・韓国も関税などで障壁を設け、国内産業を守らなければならないのに、上層部が中国寄りだからどうしようもない。
・車の価格が高すぎる。中国車が入ってくるにしても、車の価格が下がってほしい。
・どれだけ安くても、中国車は買わない、乗らない。それが正解だ。
・中国製の太陽光パネルも買い、中国製ドローンも買い、今度は車まで買って、公用車が中国製EVだらけになるんだろうな。外交の天才イ・ジェミョンが、安く買えたと自慢する姿が目に浮かぶ。
・BYDのハイブリッド車を買う人は、判断力を疑ったほうがいい。内燃機関の核心である、実績のあるエンジンを独自開発する能力もない会社が作ったPHEVを信用できるのか？ BYDは電気自動車を何とか作っている程度だし、韓国で発売されてからも品質に関する問題が続いている。安さにつられて1～2年使って捨てるつもりでもなければ、買う理由がない。
・民主党が政権にいるのに、心配したところで何か変わるのか？ 結局、やられるだけだ。
・親中・親北勢力が与党にいる限り、中国車が韓国市場を掌握し、中国製半導体の世界シェアが上がる未来しか残っていない。
・今すぐ安いからといって買うのはいいが、アフターサービスはないものと思って、使い捨てにするつもりなら買えばいい。現代自動車や起亜がどれだけひどくても、中国製EVはすでに導入したバスでさえ、半分以上が修理できずに稼働していない。中国車に補助金を出す左派政権も長くは続かないだろう。
