KB不動産がシミュレーション分析
「上昇率が半分に落ちても29％増」
ソウル・松坡区の蚕室ロッテワールドタワー「ソウルスカイ」から見たソウルのマンション街並み。
ソウルの住宅価格が今年と同じように年間約10％ずつ上昇した場合、2030年のソウルのマンション所有者が負担する固定資産税が、今年より50％以上増える可能性があるとの分析が出された。
5日、国会政務委員会所属の与党「国民の力」のシン・ドンウク議員がKB国民銀行から提出を受けたシミュレーションをもとに、ソウル25区それぞれの取引価格上位5つ、合計125のマンション団地を分析した。
その結果、マンション1戸あたりの平均固定資産税は、今年の約220万ウォンから2030年には約337万ウォンへと、53.5％増加することが分かった。
この分析は、各マンション団地の30坪台のマンションを1戸所有する1世帯1住宅所有者を基準に、ソウルのマンション価格が毎年10.3％上昇すると仮定して行われた。今年1月から9月までのソウルのマンション売買価格は10.3％上昇している。公正市場価額比率は今年と同じ45％を適用した。
比較的住宅価格が安い蘆原区・道峰区・江北区では、江南3区よりも固定資産税の増加率が高かった。
蘆原・道峰・江北の15団地では、平均固定資産税が今年の約75万ウォンから2030年には133万ウォンとなり、76.1％増加した。
金川・冠岳・九老区では、110万ウォンから182万ウォンへと65.3％増加した。
一方、江南・瑞草・松坡区では528万ウォンから774万ウォンへと46.6％増加。
麻浦・龍山・城東区では331万ウォンから495万ウォンへと49.5％増加すると予測された。
さらに、公正市場価額比率を引き上げるシナリオでは、税負担の増加幅はさらに大きくなった。
この比率を50％にすると、2030年の125団地の平均固定資産税は約382万ウォンとなり、今年より73.7％増加する。
60％を適用した場合は約471万ウォンとなり、今年の2.14倍に達する。
一方、住宅価格の上昇率が今年1～9月の累積上昇率の半分となる**年間5.15％**まで低下した場合でも、税負担は大幅に増えると分析された。
公正市場価額比率を45％に維持すると仮定した場合、2030年の125団地の平均固定資産税本税は283万ウォンとなり、今年より28.6％増加する。
同じ条件では、蘆原・道峰・江北の主要マンション団地の平均固定資産税の増加率は40.6％となり、江南3区の24.9％を上回るとされた。
引用元:●
・その前に政権が変わるだろう。国民は馬鹿じゃない
・降りろ、ジェミョン
・前科のある李在明が不正選挙で大統領の座にいるからこうなっている。李在明の裁判を再開しろ
・国民の力は、今年末までに国民への負担を増やす増税案をすべて無効にしなければならない。国民が左派政権の税金で苦しんでいる
・固定資産税が上がることより、住宅価格そのものがもっと上がって、その結果として家賃や保証金もさらに急激に上がることのほうが問題だ
・このままでは李在明が憲法を2回改正して、さらに任期を延長すると言い出しそうだ。これも私の功績だ、私がソウルの住宅価格を上げて固定資産税を2倍にした。ソウルへの入口も閉ざした。これからは金持ち同士で暮らす。貧しい人たちは外へ追い出す。李在明のロールモデルは平壌だ
・株でも1万ウォン儲けたら3000ウォンを税金として払わせろ
・もしこのまま毎年10％ずつ上昇するなら、共に民主党は完全に崩壊するだろう
・税金を払えなくても生活していかなければならない。払えと言われたからといって払えるのか？お金がないのに固定収入から税金ですべて持っていくなら、それは公認された泥棒だ
・16億ウォンの家が10％上がれば1億6000万ウォンになる。夫婦合わせた年収がこれより高い人なんているのか？ これでは若者は現実的にソウルで家を買えない
