「日本化」する中国、2050年の中国1人当たりGDPは米国の4分の1

中国当局は、1990年頃の日本とは事情が異なると主張する。しかし、数字は正直だ。中国では不動産バブル崩壊により、決して下落しない唯一の資産だったはずの家計資産から2025年末までに約18兆ドル（約2900兆円、1ドル＝163円換算）が失われた。損失額はすでに2008年のリーマン・ショックを上回っており、その連鎖反応には紛れもなく「失われた10年」を彷彿とさせる勢いがある。

「最近の輸出の好調にもかかわらず」と英国の経済シンクタンク、オックスフォード・エコノミクスのアダム・スレーターは指摘する。「中国の長期的な成長は今後数十年のうちに著しく鈍化する見通しであり、同国は依然として『日本化』──すなわち、長期にわたる低成長と相対的な経済的衰退──のリスクに直面している。いくつかの点では、このリスクは近年高まっている」

オックスフォード・エコノミクスの最新の長期予測によれば、2040年までに中国の経済規模は米国（32兆ドル、約5200兆円）の8割程度に落ち着き、「生活水準は着実に向上するがペースは緩やかになる」とみられる。スレーターはさらに、2050年になっても「中国の1人当たり国内総生産（GDP）は米国のわずか4分の1にとどまると予想される」と付け加えている。

しかも、リスクはいっそう下方へと傾いている。スレーターは中国の見通しについて、生産性向上を比較的高い水準で維持できるかどうかに大きく左右されると警告する。オックスフォード・エコノミクスの試算によると、生産性が他のアジア諸国並みにとどまれば、それだけで中国のGDP成長率は2030〜40年に年率0.6ポイント低下し、2040〜50年には同0.8ポイント減となる。

習近平政権がこうした圧力を放置すればするほど、デフレはさらに深刻化する。対応の遅れがいかに大きな代償を伴うかは、日本が今なお証明し続けている。

■日本の過度な企業優遇政策は、経営者たちに安逸に過ごすことを許してしまった

まず、日本銀行から見てみよう。政策金利をゼロに引き下げてから26年が経つが、依然としてデフレの泥沼から脱却できていない。1999年、日銀は先進7カ国（G7）の中央銀行として初めてゼロ金利政策の導入に踏み切った。2年後の2001年には、日銀は量的緩和の先駆けとなり、そしてこの政策からも依然としてほとんど抜け出せていない。確かに、植田和男総裁は6月中旬に政策金利を31年ぶりの高水準である1％に引き上げた。しかし、日本の政界はすでに、さらなる利上げは歓迎できない姿勢を示している。

習主席の経済顧問たちは30年もの間、日本の過ちを研究してきた。それでもなお、彼らは同じ過ちを繰り返そうとしているのかもしれない。

最大の過ちは、崩壊しつつある不動産セクターに正面から立ち向かおうとせず、救済措置を小出しにしてきたことだ。1990年代、日本政府も同様の対応をとった。ゼロ金利、円安、際限のない公的資金注入によって銀行危機を回避したが、それはいわば、病気が広がる中で症状だけを治療していたようなものだ。日本がようやく銀行の貸借対照表から不良債権を一掃した頃には、デフレはすでに国の基盤に深く根を下ろしていた。

そして、日本にとって数十年にわたるゼロ金利と慢性的な円安がもたらした成果はほとんどない。日本の景気刺激策はいわゆる「アニマルスピリット（野心的な意欲）」を呼び覚ますどころか、むしろそれを鈍らせた。四半世紀にわたる過度に積極的な企業優遇政策は、経営者たちにイノベーションや構造改革、あるいは1980年代に日本の活力を特徴づけたリスクテイクを促す代わりに、安逸に過ごすことを許してしまったのだ。

中国の場合、問題は不動産市場の低迷が家計の行動を歪めている点に集約される。14億人の国民が抱える貯蓄は22兆ドル（約3600兆円）を超え、日本の年間GDPの4倍以上に相当する。これを有効活用させるには、中国政府が構築に苦戦している社会的セーフティネットが必要だ。

■中国のGDPに占める家計消費の割合は20年前とほぼ同じ

習近平の側近たちは今週、下落する上海株式市場を安定させるため、規制当局、政府系ファンド、保険会社、資産運用会社からなる「国家チーム」を再始動させた。

以下全文はソース先で

7/25 7:00　Forbes JAPAN
https://news.yahoo.co.jp/articles/deb6a408069a5a90526644e4a81f159c36c947c9