【古賀茂明】世界最大のエネルギー消費国・中共が石油危機でも「静か」な理由 高市首相には見えていない EV 再エネ戦略

　ところが、中国国内では大きな騒ぎが起きていないように見える。習近平政権はむしろ自信満々で、東南アジア諸国や欧州への
石油由来関連製品の輸出支援まで表明した。世界最大のエネルギー消費国でありながら、なぜ中国はこの危機においても「静か」に
見えるのだろうか。

　米国との深刻な対立を抱え、不動産不況はいまだ克服途上であり、国内に不安を与えれば、政治的な失点になる。
そのために、あえて平静を装う、単なる「強がり」に過ぎないのだろうか。

　実は、多くの中国ウォッチャーたちの見方はかなり異なる。中国が過去20年以上にわたり、石油危機を想定した綿密な準備を
重層的に行ってきたことの結果だという評価が有力なのだ。どういうことなのか見ていこう。

　まず第一に挙げられるのが、20年かけて築いた「鉄壁の戦略備蓄」である。これが中国のエネルギー安全保障の第一の柱だが、
それは、2003年の米軍によるイラク侵攻の教訓から始まった。当時、中国の戦略石油備蓄はわずか7日分しかなかった。
その時の危機感が、人類史上最大規模と言われる国家備蓄プロジェクトを動かした。

　第一段階では大連など数カ所に地上貯蔵基地を建設。しかしすぐに「爆撃で破壊される」リスクに気づき、
第二段階として地下施設の建設に切り替えた。

　現在の戦略石油備蓄は、地表から数十〜数百メートル下の花崗岩層を掘り抜いた巨大な人工空洞に蓄えられている。
特殊な技術で石油漏洩を防ぎ、地下岩塩空洞にも大量に備蓄している。有事にはバンカーバスターにさえ耐えられるという。

ーここから中略ー
■石油そのものへの依存度の構造的低減
■石油消費量は2年連続で減少傾向
■産油国との「利益共同体」の構築
■石油依存を脱しつつある中国

■中国から学ぶ姿勢がない日本
　今日の中国のエネルギー危機に対する相対的優位性は、一朝一夕に成立したものではなく、
20年以上の投資と戦略的思考の積み重ねの結果である。その成果が、現在の「静けさ」なのである。

　そして、日本にとって重要な問いは、「中国はなぜ危機にも平静を保っているのか」ということにとどまらず、「中国に比べて、
エネルギー安全保障において日本に欠けていたのは何か。そして、それを克服するためにこれから中長期的に何を目指すべきなのか」
ということだ。　　

　高市早苗政権は、中国を仮想敵国として扱うため、中国から学ぼうという姿勢は皆無だ。しかし、原油の9割以上を中東に依存し、
再エネや蓄電池によるエネルギー自立とは真逆に向かい、さらに、EVへの移行が世界最低水準にある日本にとって、
中国から学ぶべき点はあまりにも多い。

　古（いにしえ）の日本は、あらゆる物事を中国から学んだ。中国敵視の思考停止から脱し、自らの失敗を省みて、
「経済安全保障先進国・中国に学ぶ」という姿勢をもてるかどうか。それこそが、危機脱出の鍵となるのではないだろうか。

全文はソースから
AERA　5/12(火) 6:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a06a0512406ff66698b6fa7b815b937cbdcf05d

採用されず 卒業 即、 無職。

中国、失われた30年が、始まっている。

とは、何だったのか？？？