【クーリエ】日本が「死の商人」になってはいけない…自衛官が減少するなかで日本ができる唯一の防衛策とは

■「日本は独自の防衛産業を残していく必要がある」

──日本政府は武器輸出の解禁へと踏み切りました。この動きをどう見ていますか。

小泉　日本が「死の商人」になってはいけないと思っています。利益だけを追い求めて、相手を選ばず武器を売るようなやり方は望ましくありません。そうした行為は、最終的にどこかで自身に跳ね返ってくる可能性があるからです。だからこそ、武器輸出の許認可や、どのようなドクトリンのもとで武器を移転するかについて、慎重に詰める必要があります。

一方で、「いっさい武器を輸出しない」という姿勢を今後も維持できるかという問題もあります。日本の防衛産業は、基本的に自衛隊向けの装備品という「国へのご奉公」感覚で続いてきた側面があり、マーケットは非常に小さい。人口減少によって自衛官がどんどん減れば、自衛隊の規模も縮小せざるを得ず、武器の需要がさらに減れば、防衛産業そのものが立ち行かなくなるでしょう。

だからこそ、一定程度は海外市場にも対応しながら需要を維持し、日本独自の防衛産業基盤を残していく必要があると考えています。

さらに重要なのは、単なるビジネスとしての武器輸出ではなく、日本の国家戦略としておこなうことです。たとえば、「この国にはこういう防衛能力を持ってもらいたい」という目的で装備を提供する。かつて米国やソ連がおこっていた戦略援助に近い考え方です。

最近では、日本はフィリピンに中古の防衛装備品を提供し、南シナ海でのパトロール能力や領空監視能力の強化を支援しています。従来のODAではなく、OSA（政府安全保障能力強化支援）という枠組みです。これは利益を目的とした武器輸出ではなく、中古装備を供与しているため、おそらく採算も取れていないでしょう。しかし、日本の安全保障という観点から考えれば、このような取り組みは拡大してもよいと思っています。

──日本の防衛技術は、世界的に見てどの程度のレベルなのでしょうか。

以下全文はソース先で

■第6世代戦闘機「GCAP」が戦争を変える
■人口減少が進むなか、自衛隊をどう維持するべきか

7/23(木) 7:00　　クーリエ・ジャポン
https://news.yahoo.co.jp/articles/e239dbac95f5dbfc13d526bf733ed4e171557915

【世論調査／7月第2週】高市内閣支持率41.0%に大幅続落、不支持は5割超——会期末も疑惑収束せず

【調査概要】
調査機関：グリーン・シップ（世論レーダー）
調査期間：2026年7月13日～2026年7月19日

高市内閣の支持率は41.0%となり、前週の44.6%から3.6pt下落しました。不支持率は52.0%で前週比3.9pt上昇し、ついに5割を超えました。支持と不支持の差は11.0ptまで開き、前週に初めて逆転したばかりの構図が、わずか1週間でさらに鮮明になっています。直近4週間の推移（50.7%→49.1%→44.6%→41.0%）を見ると、この1か月で9.7ptを失う下落が続いており、政権発足以来の最低を毎週更新する厳しい局面です。
　

拡散拡散！！

憲法９条は1928年不戦条約を手本にしている。しかし、不戦条約はかえって第二次大戦を引き起こした。チャーチルは「平和主義者が戦争を起こした」と言っている。ヒトラーは平和主義を利用して勢力を拡大していったのだ。

ヒトラーがヴェルサイユ講和条約を破棄し再軍備したとき、ラインラントに進駐したとき、そして、ズテーテンラントを要求したとき（ミュンヘン会議）、いずれのときも周辺諸国は平和主義に縛られ、ドイツ軍を一掃できたのにもかかわらず、軍隊を使わなかった。その結果、ヒトラーは戦力充実に成功し、第二次大戦を引き起こしたのだ。

平和主義は戦争を招く。戦争をする決意のみが戦争を防ぐ。これが第二次大戦の教訓である。現実問題、平和主義と軍備は矛盾しないのだ。日本も真の平和主義を目指すのであれば、戦争研究をしなくてはならない。

当たり前の事です

タイトル以外は至極当たり前だな