中国GDP、4～6月期は4.3%増 コロナ禍以降で初めて成長目標に届かず

市場が予想した中国国内総生産（GDP）の成長率は4.5%だった。中国が経済的不振を認めるのは異例。同国はかねて、インフラ投資や輸出を通じて産業活動の下支えに取り組んできた。

今回の結果は、中国が今年の経済成長目標に掲げる4.5〜5%にも届かなかった。この目標は、中国政府が1990年代初頭にこうした数値を公表し始めて以来、最も低い水準となっている。2020年には新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）を受け、当局は成長目標の設定を見送った。

今回の弱い経済指標から、国内における消費低迷が最近の輸出の堅調さを上回る重しとなって成長鈍化を引き起こしていることが分かる。また中国もイランでの戦争がもたらす経済的混乱の影響下にあることを示している。

住宅市場の減速と厳しい雇用環境により、中国の消費者は支出に慎重になっている。今週初め、中国政府は消費の促進と30年までに年間小売売上高を約9兆ドル（約1460兆円）へ引き上げることを目指す、初の5カ年政策計画を発表した。

15日のデータによると、消費の重要な指標である小売売上高は6月、前年同月比1％増となった。5月に記録した22年12月以来の減少から持ち直した。

しかし、米国とイランの間で攻撃が続けば、中国経済に難題をもたらす恐れがある。中国はより広範な供給ショックからある程度身を守ってきたものの、燃料や商品価格の上昇は消費者心理を冷やし、製造業を混乱させる恐れがある。

今月初め、国際通貨基金（IMF）はハイテク製造業と輸出の強さを背景に、中国の今年の経済成長率予測を4.4％から4.6％へ引き上げた。一方で、世界全体の成長率見通しは3.1％から3.0％へ下方修正した。

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