「中国の人口632万人減」初の公式マイナス確認、14億国家で進む高齢化

新華網と中央通信社、聯合報は23日、中国国家統計局が前日発表した「2025年全国1%人口抽出調査」の主要データを引用し、このように伝えた。

国家統計局の調査結果によると、昨年の中国本土の人口は14億545万人で、2020年の第7回全国人口センサス時の14億1,177万8,724人から632万8,724人減少した。

中国関連の統計では、すでに2022年から本土人口が毎年減少していると示されていた。

国家統計局は今回の調査が「全国人口センサス条例」と国務院弁公庁の「2025年全国1%人口抽出調査の実施に関する通知」に基づいて実施されたと説明した。調査基準時点は2025年11月1日0時だ。

当局は中国共産党中央と国務院の指示に従い、各地域と部門、各級調査機関が共同で参加し、現場登録と主要データ集計を完了したと発表した。

全体のサンプル規模は2,052万人で、全国人口の1.46%に達した。一部の数値は四捨五入処理のため、全体合計と詳細項目合計が一致しない可能性があるという。

国家統計局は全国人口を31の省・自治区・直轄市と現役軍人の人口と定義した。香港・マカオ・台湾の住民と外国人は含まれていない。

中国は10年ごとに全国人口調査を実施し、その間に全国1%人口抽出調査を行う。

今回の調査では、少子化と高齢化の進行がより顕著に現れた。0〜14歳の人口は2億1,436万人で、全体の15.25%を占めた。15〜59歳の生産年齢人口は8億6,987万人で61.89%だ。

60歳以上の人口は3億2,122万人で22.86%に達した。このうち65歳以上は2億2,309万人で全体の15.87%だ。

国家統計局は別途資料で0〜15歳の人口を2億3,179万人、16〜59歳の人口を8億5,244万人と集計した。

2020年の第7回全国人口センサス時、0〜14歳の人口は2億5,338万3,938人で全体の17.95%だった。15〜59歳の人口は8億9,437万6,020人で63.35%を占めた。

当時60歳以上の人口は2億6,401万8,766人で18.70%であり、65歳以上の場合は1億9,635万280人で13.50%だった。過去5年間で高齢層の割合が急速に拡大した。

官営メディアは中国がすでに中度高齢化社会段階に入ったと評価した。

性別不均衡問題はやや緩和されたが、男性人口が女性よりも大幅に多い構造は続いている。2025年の調査で男性人口は7億1,722万人で全体の51.03%だ。女性人口は6億8,823万人で48.97%に達した。

全体の性比は女性100人当たり男性104.21人だ。中国本土では男性が女性より2,899万人ほど多い。

中国は過去の一人っ子政策の実施過程で男女の性比不均衡が深刻化した。2020年の人口調査時の女性の割合は48.76%であり、今回0.21ポイント上昇した。

2025年の中国の世帯数は5億1,465万世帯だ。世帯人口は12億9,685万人で、平均世帯人数は2.52人だ。5年前と比較すると世帯数は2,049万2,057世帯増加した。しかし、平均世帯人数は0.1人減少した。

教育水準は全体的に向上したことが調査で示された。専門学校以上の学歴人口は2億7,233万人だ。2020年の2億1,836万767人より5,400万人近く増加した。高校と中等専門学校の学歴人口は2億4,272万人で、2020年の2億1,300万5,258人より増加した。

一方、中学校学歴人口は4億5,283万人で、2020年の4億8,716万3,489人より減少した。小学校学歴人口も3億3,122万人で、2020年の3億4,965万8,828人より減少した。

都市化現象はさらに顕著になった。2025年の都市居住人口は9億5,208万人で全体の67.74%を占めた。農村居住人口は4億5,337万人で32.26%だ。

2020年には都市居住人口が9億199万1,162人で63.89%だった。農村居住人口は5億978万7,562人で36.11%だった。

流動人口はやや減少した。2025年の中国の流動人口は3億5,788万人だ。これは2020年の3億7,581万6,759人よりわずかに減少した。

国家統計局は流動人口を戸籍登録地と実際の居住地が異なり、登録地を離れた期間が6ヶ月以上の人口のうち市管轄区内部の移動者を除いた人口であると説明した。

江南タイムズ　2026.5.26
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/ar-AA23XVPH

※関連スレ
【CGTN】 中共の総人口は14億545万人＝全国1％人口抽出調査 ［5/24］ [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1779574352/

毎日新聞の調査（23、24日実施）では、前回から3ポイント減の50％と過去最低だった。昨年10～12月の65％以上から、実に15ポイントも落ちている。3～5月は、3カ月続けて下落。2月からの下落幅は10ポイントを超えた。徐々に下落しているということだ。
　
女性と若年層の支持が急落していること。女性の支持率は2月時点で61％だったが、今回は48％だった。女性は50％を割った格好だ。
　
若年層で見れば、18～29歳が2月に70％だったのに今回は45％。30代は、2月の72％から53％にまで下落している。一体どうしたのか。
　
いわゆるオジサン世代の支持は固いということでしょう。まあ、一般的にオジサンは『女性』には甘い傾向にありますからね」（官邸事情通）