「単独犯あり得ない」安倍元首相暗殺事件の真相を究明する会、山上被告の判決に異論 裁判官らを刑事告発へ

　「真相を究明する会」は約１０００人の会員から成り、医師、警察ＯＢ、救急救命の専門家などが六つの分科会で真相究明を続け、今回報告書をまとめた。

　南出弁護士は、「われわれは、山上徹也の単独犯説は医学的科学的にあり得ないという結論に至った」と強調。無期懲役判決について、「明確な政治テロであり、これが既遂なら死刑判決以外あり得ない。しかし検察はそれを一切主張、検証せず無期懲役を求刑し、裁判所も出来レースのように無期懲役の判決を下した。これは、山上単独犯説がとても成り立たないことを検察も裁判所も弁護団も分かっているからだ」と述べた。

　南出氏は、安倍氏の救命治療に当たった奈良県立医科大学の福島英賢（ひでただ）教授の所見などを基に、山上被告の銃撃は殺人未遂であって、既遂罪にはならないと指摘。「裁判所も検察も弁護団も山上徹也が未遂犯にすぎないのに既遂とし、山上もそれに乗って過剰自白をして、それで死刑の求刑を免れた。未遂にすぎないのを死刑にするわけにはいかないから、無期にしましょうという馴（な）れ合いで判決している」と批判した。

　裁判で福島教授が証人に呼ばれなかったことについては、「弁護団が証人申請しなくても裁判所としては職権証拠調べとして、福島教授を証人採用すべきだ。裁判所には、真実解明の義務があるのにそれをしなかった。これは検察と、裁判所の隠蔽工作としか考えられない。このままでは刑事司法が死滅してしまう」と訴えた。

　弁護団についても南出氏は「殺人未遂で弁論を張るべきだったが、それをしなかった。これらは許し難い問題なので、われわれは少なくとも裁判官、検察官、弁護団に対して刑法１９５条の特別公務員暴行陵虐（りょうぎゃく）罪で刑事告発する予定だ。弁護団に対しても懲戒請求を出す」と述べた。

　続いて代表世話人のジャーナリスト山口敬之氏が報告書について説明。事件発生時、安倍氏が演説していたゼブラゾーンの中にいた自民党関係者ら８人に対し、奈良県警は一人も事情聴取していないことを明らかにし、「記者の皆さんなら、その捜査の異常性を分かっていただけると思う」と述べた上で次のように語った。

　「私はこの８人全員に取材したが、８人が８人とも撃たれた直後の安倍さんに死戦期呼吸、心臓が停止した上で肺に残っている空気が漏れる現象を見ている。ということは失血死ではなくて、心臓を撃ち抜かれた即死であるということだ。８人はそれを見ているので、警察は事情聴取できなかったというのが真相究明する会の所見です」

　山口氏は続いて、配布された真相を究明する会の「報告書」、安倍氏の司法解剖を行い裁判で証言した奈良県立医科大学の粕田承吾教授への公開質問状、山上被告の弁護団への「弁護士懲戒請求書（案）」について説明した。

　副会長の木原功仁哉（くにや）弁護士は、「素人でもおかしいと思うことが全く検証されない。こういう疑問を陰謀論とレッテル張りすることこそ陰謀論と言わざるを得ない。どれだけ時間がかかっても必ず真相を究明していきたい」と語った。

　南出会長は、刑事告発などは１カ月以内に予定しているという。

世界日報　2026年1月27日 06時14分

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そういや警備に対して言論弾圧だーとか叫び続けて結果警備手薄になったんかね？

あっ…