ビザ厳格化で「強制帰国」を命じられた中国人一家の絶望。日本育ちの幼子が口にした“悲痛な一言”とは?

　2025年10月16日から、日本政府は外国人起業家向けの在留資格「経営・管理」の許可基準を大きく見直した。

　新基準では、事業に投じる資本金等の額が従来より大幅に引き上げられ3000万円以上が必要となった。さらに、常勤職員1人以上の雇用、一定以上の日本語能力なども求められるようになった。制度の悪用を防ぐ目的は理解できるが、すでに日本に暮らしている中国人経営者の間では「次の更新は本当に通るのか」という不安が広がっている。

　関西で上海料理店を営む30代の黄さん（仮名）もその一人だ。原因は、身近な人の中に、在留期間の更新が認められず帰国を余儀なくされた人がいることだ。

　黄さんの友人で、関西で貿易会社を経営していた4人家族の父親は、4月に在留期間更新の許可が下りず、「30日以内」の国外退去を命じられた。3年前に来日し、事業も順調で一度更新も経ていた。今回の申請でも担当の行政書士から問題ないと言われていたが、更新は認められず、入管からの十分な納得できる説明も得られなかった。

　一家は来日前、中国にあった不動産を売却し、生活の基盤を日本へ移していた。日本での生活に慣れ、幼稚園や小学校を楽しみにしていた2人の子どもたちは泣きながら中国へ向かった。帰国後も現地の学校へ通うことを頑なに拒み、家に閉じこもったままだ。幼い下の子は「いつになったら日本の幼稚園に帰れるの？」と連日のように親へ問い続けているという。

　制度上は「施行日から3年間」の経過的な取り扱いが示されているが、当事者の間では不安が消えない。外国人経営者の相談に応じている行政書士は「昨年10月16日以降、既に社会保険料の納付状況や、事業所と自宅の住所が同じかどうかなどが厳しくチェックされ不許可になる事例も出ている」と注意喚起する。

　これまで更新できていた人が突然不許可となる事例が増え、現場では「個別事情を見ずに、一律に切り捨てる」という悲鳴が飛ぶ。

　また、以前は「3年」の在留期間が認められるケースが一般的だったが、昨秋の基準厳格化の前後から、そのほとんどが「1年」へと短縮されている。「毎年の更新に怯える不安定な状況下で、果たして腰を据えた経営など可能なのか。何より、この状態では銀行融資すら受けられない」といった悲痛な叫びが漏れ伝わってくる。

　不正を排除することと、真面目に暮らしてきた人を不安に追い込まないこと。その両立ができなければ、「外国人いじめ」のそしりを免れないだろう。

　【詳しくは…！】中国人一家を国外退去に追い込んだ「経営・管理ビザ」の厳格化…日本で育てられた末っ子が父親に投げかけた“残酷な質問”

ダイヤモンド・オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/482f2559fce980d3a6c0ae78c9dbda9b61e973d5

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