【ハンギョレ】没落した日本の半導体産業、韓国企業を呼び込んで復活に必死 地位が変わる

　20日現在、グローバル半導体企業の時価総額トップ10には日本企業が一つも入っていない。韓国のサムスン電子とSKハイニックスがそれぞれ4位、6位にランクインしているのとは対照的だ。1位から3位は米国のエヌビディア、台湾のTSMC、米国のブロードコムだ。日本の代表的NANDフラッシュメモリ企業のキオクシアホールディングスの時価総額は約256兆ウォン（約29.4兆円、19日終値基準）で、9位の中国・CXMT（約799兆ウォン）の3分の1程度に過ぎない。

　日本の半導体産業が自国政府の支援を受けて黄金期を迎えた1970年代から1990年代の状況は、今とは異なっていた。グローバル市場調査機関ガートナーなどによると、1990年の世界半導体メーカー売上高上位10位以内の日本企業は6社だった。日本電気（NEC）・東芝・日立が1位から3位を独占していた。韓国企業はトップ10に名前すら入れなかった。しかし、日本の半導体を狙った米国の通商圧力や1990年代初頭の日本のバブル経済崩壊などにより、自国のエコシステムが崩壊し、状況が変わった。その結果、現在日本は車載用半導体やイメージセンサーなど一部の分野でのみ半導体完成品製造国としての地位を維持している。

　最近の日本政府の自国半導体産業復活戦略は「ツートラック」と要約される。企業の国籍を問わない大規模な補助金で海外企業の先端工場を誘致するとともに、民間と官庁の合弁で2022年に設立した先端ファウンドリ（半導体受託生産）企業ラピダスを前面に出し、自国の次世代半導体製造能力を復活させるために力を注いでいる。

　特に昨年10月に発足した高市早苗政権は、2040年までに半導体・人工知能（AI）など17の戦略分野に合計370兆円（約3251兆ウォン）以上の民間・官庁投資を誘導するいわゆる「骨太の方針」（経済・財政運営および改革基本方針）を確定した。韓国対外経済政策研究院のキム・ギュパン先任研究員は「長期間の不況を経験した日本は、自国で生産された半導体を消費し、産業エコシステムを牽引する先導企業（アンカー企業）が消えた状況だ」とし、「日本政府の成長戦略が成果を上げるためには、このような内需をどう確保するかが鍵になるだろう」と述べた。

パク・チョンオ記者、ペ・ジヒョン記者

ハンギョレ　2026-08-23 19:46
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