【中道改革連合】基本政策が「A判定」の理由 あえて“玉虫色”の文言で野党分裂を防ぎ高市政権を倒す覚悟をみた

　これについて、平和安全法制が認める集団的自衛権の違憲性を主張するグループの議員からは、「集団的自衛権について、
『自国防衛のための自衛権』と限定しているから、これは元々憲法が認めている個別的自衛権に入る範囲で限定的にしか発動できない
という意味だ。そうであれば、事実上集団的自衛権を認めていないのと同じ。台湾有事で自衛隊出動にはならない。
個別自衛権の範囲内で対応可能という我々の主張とほぼ同じだと言える」という声が聞こえてきた。

　一方、自民党議員からは、グダグダ書いてあり分かりにくいが、結局のところ、存立危機事態は元々我が国の存立が危ういという
事態を想定して我が国を守るために集団的自衛権を行使するのだから、常に『自国防衛のための自衛権の行使』にあたる。
それを前提にすれば、この表現は、これまでの政府の立場と同じだ」ということになるだろう。

■「官僚のレトリック」にも似た基本政策

　もう一つ非常に難しいと言われる憲法改正に関しては、「立憲主義、憲法の基本原理を堅持した上で、国民の権利保障、
自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議の深化」と基本政策に書いた。護憲派の議員は、
「『国民の権利保障』を強化する議論は歓迎だ。『憲法改正議論の深化』という表現は、改憲を意味しない。議論だけなら問題ない。
これならのめる」と喜んだ。

　一方、改憲派から見れば、「『国民の権利保障』の議論は、緊急事態の時に国民の権利の制限をするという意味だから、
緊急事態条項創設の改憲議論を意味する。また、『自衛隊』を明示したことは、憲法9条改正を意味すると言える」と
全く正反対の評価になるだろう。

　このような玉虫色の表現で相手を欺くやり方は、「官僚のレトリック」として霞が関で進化してきた。
30年以上の私の官僚経験から見ても今回の基本政策の「詐術度」評価を行えば、A判定をもらえる労作だ。

　こう言うと、そんないい加減な政策では支持できないと思うかもしれない。しかし、この綱領と基本政策には明確な狙いが二つある。

　一つは、極右高市政権をとにかく止めるという狙いだ。そのためには、中道新党で一定の塊を作ることが必須だ。
もし、立憲の中から大量の脱落者が出て新党の規模が小さくなれば、選挙戦での勢いも落ち、高市自民の圧勝という最悪の結果になり
かねない。なんとしても左派系、リベラル系を含めて可能な限り幅広く集めて「数を稼ぐ」必要がある。そのための玉虫色である。
ー中略ー

　そろそろ結論を言おう。さまざまな意見はあるだろうが、私は新党「中道改革連合」を支援して高市内閣の暴走を止めるのが
最も賢明な選択肢だと思う。その後は、リベラル勢力の新たな展開と自民党の分裂を含む中道新党を触媒とした本格的政界再編に繋げ、
新しい政治のあり方を幅広い層の国民の熟議を通じて実現していく。そのための第一歩を踏み出す時がきたのだ。

　そのチャンスを逃す手はないと思うのだが、皆さんはどうお考えだろうか。
古賀茂明

全文はソースから
1/26(月) 18:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/db63a23521be3919dd53788109befd851b2fb2fc

■　どうしていつも日本人はこんなに頭が悪いの　■

日米安保条約は、NATO のような軍事同盟ではない。
アメリカは日本の同盟国ではない。したがって、
日本はたんなる平和国家にしか過ぎないんだよ。
頭の悪い日本の猿どもが安倍晋三らにだまされている。
日米安保条約だなんていうのは、安倍一族が
捏造して来たものにしか過ぎない。まだ、
わからないのか。

日米安保の条約条文には、このように書いてある。
日本領土内に米軍基地を提供するかわりに、
米国は米国憲法にしたがって日本領土内での
日本の安全を守るというだけの条約だ。
ただしこの米国憲法によると、
米軍が戦争を出来るのは、米国議会が承認
した場合だけだ。したがってNATO のような
軍事同盟とは全く異なり、アメリカは必ずしも
日本を守るというわけではない。

今のアメリカが、中国から日本を血を流してまで
守るのか。猿の国はまた焦土となるのだが、
アメリカはそれを放置するだけだ。
広島原爆ではない。水爆なのだから２発もあれば、
日本列島の全ては完全に消滅することになる。

解散