｢円安は日本にとってプラス｣は時代遅れ…それでも方針転換しない高市首相が国民より守りたい自動車産業

※略
■「日本製」が世界を席巻する時代ではない
■弱い円は弱い日本を反映している

■円安を犠牲に、自動車産業を守る

　円安は日本の利益になると説く者もいる。たとえば、高市早苗首相の主要なアドバイザーであるクレディ・アグリコル証券のチーフエコノミスト会田卓司だ。この説は正しくない。もう一人のアドバイザーで安倍晋三の側近でもあった本田悦朗は、1ドル150円程度は容認できると示唆した。

　円安は日本の輸出業者の利益と株価を押し上げるかもしれないが、消費者や労働者や中小企業にとっては重荷になる。1ドル100円であれば、1000ドルの輸入製品を10万円で買える。1ドル150円だと15万円だ。

　じつのところ、2025年後半時点で、2020年以降の物価上昇の80パーセントが、エネルギー、食品、衣料品、靴といった輸入依存度が高い品目によるものだった(図表1を参照)。円安によって実質的には、世帯と中小企業の所得が自動車メーカーなど政治的な力をもつ輸出企業に移転されているのだ。

　実質賃金が下がっているため、消費者需要が低下し、家計消費も落ち込んでいる。この状況は消費者に悪影響を及ぼすだけでなく、大手輸出業者ではない数百万もの企業に損失を与える。

　それでも高市は、「いかなる犠牲を払ってでも」政府は自動車産業とその関連産業を支えなければならないと発言している。高市は、どんな犠牲かは明らかにしなかったが、その一つが円安だ。

■必死の為替介入も「焼け石に水」
　
　※略
　
■円安なのに貿易赤字が減らない謎

　円はどれぐらい弱いのだろう。円のほんとうの価値は、新聞に出ている名目上の円ドルレートとは異なる。むしろ、日本の貿易パートナー全体に対する円の購買力だといえる。

　日銀は、物価の違いとインフレ率を加味して他の通貨に対する円の名目為替レートを調整する。2025年8月時点で、円の実質価値は、半世紀前に比べ平均40パーセント下がっていた。固定為替相場制が崩壊した1971年時点よりも、円は弱くなっているのだ。

　値下げをすると店の売り上げが伸びるように、円安になれば貿易収支が黒字になると思われる。ところが、安倍晋三が円の切り下げによって貿易収支を改善しようと訴えはじめてから11年間、日本の貿易収支は3年を除いて毎年赤字だった。平均すると貿易赤字はGDPの1パーセントに相当する。

　2025年上半期には、円安が大幅に進んだにもかかわらず、まだGDPの0.75パーセントに相当する貿易赤字を出していた。対照的に、1994年から2010年の期間では、物価調整後の実質ベースでいまよりはるかに円高だったが、毎年貿易収支が黒字だった。

■「牙城」自動車産業も中国に追い越された

　韓国など他の国は、賃金が上がり通貨が比較的安定している状態でも、世界市場で競争力を維持している。それならなぜ、日本は超円安になっても輸出戦線でもっと優位に立てないのか？

　1985年のピーク時には、日本は「先進国」による輸出全体の8パーセント(物価調整後の金額)を占めていた。その後数十年にわたり継続的に円が切り下げられていったにもかかわらず、その割合は少しずつ下がりつづけ、わずか5.8パーセントになった。対照的に、アメリカとドイツは同じ割合を維持している。

　2000年に、日本の電子機器メーカーは、GDPの1.3パーセントにも相当する多額の貿易黒字を手にしたものの、現在、電子機器分野は恒常的にかなりの額の貿易赤字を出している。自動車産業では、2023年に日本は中国に追い越された。

　自動車の事例は、円安になっても政策立案者が期待していたほど輸出が拡大しなかったもう一つの理由を示している。日本の自動車メーカーは、海外での売り上げの80パーセント以上を、日本からの輸出でなく海外生産から得ているからだ。同じ傾向が、電子機器、機械など他の製品でも見られる。日本企業が生産拠点を海外に移すほど、円安によって得られる輸出額の増加が少なくなるのだ。

以下全文はソース先で

■利上げだけでは円を復活させられない
■政界と財界の失敗のツケが国民へ

8/22(土) 11:55 プレジデントオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/0aad67e0a8ec92f4a5f63af349e145f2eb5a332b

🇨🇳中国：2兆1254億ドル
🇰🇷韓国：4963億ドル
🇹🇼台湾：4166億ドル
🇯🇵日本：3844億ドル

正常性バイアスが災害など非常時に機能した結果、「この程度なら大丈夫」といった過小評価につながり、逆に被害を拡大してしまう場合があります。

日本経済における正常性バイアス

​「今まで大丈夫だったから」という慣れ
長年バブル崩壊後の状況が続いたことで、「日本は衰退していると言われつつも、日常の治安や生活水準は維持されている」という事実があります。
これにより「結局今回も何とかなるだろう」と変化のリスク（円安、人口減少、産業競争力の低下など）を過小評価してしまいます。

​不都合な現実からの心理的防衛
「自分の国や経済が衰退している」という現実を受け止めるのは大きなストレスになります。
そのため、無意識に危険信号をブロックし、「日本にはまだ底力がある」と信じることで精神的な安心感を得ようとします。

無理にポジティブな発言をしている人の中には、正常性バイアス以外のメカニズムが動いている場合も少なくありません。

​確証バイアス（Confirmation Bias）
「日本はまだ強い」という自分の結論に合う情報（例：インバウンドの増加、株高、技術力など）ばかりを集め、都合の悪いデータ（実質賃金の低下、潜在成長率の低迷など）を無視してしまう状態です。

​希望的観測（Wishful Thinking）
客観的なデータではなく、「こうなってほしい」という願望や願掛けをそのまま見通しとして語ってしまうパターンです。

​ポジショントーク（利害関係）
心理的なバイアスではなく、立場上の理由でポジティブと言わざるを得ないケースです。
政治家、政策担当者、特定の投資家、あるいは「日本スゴイ」系のコンテンツでアクセスを集めたいメディアなどは、ポジティブな言説を張ることに戦略的なメリットがあります。

日本経済新聞は「巨大テクノロジー企業が命運をかけて先端AI開発で競争する時流を捉えた韓国と台湾は大きな成果を収めた」とし、
「デジタル時代に適した新たな成長モデルを描けなければ、日本は製造業とサービス業の両方でさらに後れを取る可能性がある」と指摘した。

このデータは、世界貿易における日本の地位の長期的な変化を改めて裏付けるものだ。
JETROの統計によると、2025年の日本の輸出額は世界第6位に後退した。
歴史を振り返ると、日本は1970年代から1990年代にかけて、米国とドイツに次ぐ世界第3位の輸出国だった。
21世紀に入り中国に抜かれた後、近年はオランダや香港にも相次いで順位を追い越されている。

韓国メディアの「韓国経済」は関連報道を引用し、韓国が今年、中国、米国、ドイツに次ぐ実質的な世界第4位の輸出国となる可能性が高いと報じた。
AI半導体の特需は輸出を押し上げただけでなく、経済成長にも反映されている。
韓国政府は最近、今年の実質経済成長率見通しを2.0％から3.0％に上方修正したが、これは半導体輸出の好調と設備投資の拡大効果を反映したものだ。

もっとも、この一見華々しい成績に対し、韓国国内の世論は比較的冷静だ。
韓国のネットユーザーからは「日本はもはや競争相手ではない。もっと高いところに目を向けるべきだ」といったコメントも見られる。

第二次世界大戦後、日本は製造業によって貿易大国へと成長し、その製品は繊維、鉄鋼から自動車、電子製品へと広がっていった。
現在、デジタル時代の波に直面する中で、台湾と韓国は先端AI開発競争という歴史的な機会を捉え、大きな果実を得た。
市場観測筋は、日本がデジタル時代に適した新たな成長モデルを構築できなければ、その製造業とサービス業の本格的な復活への道のりは、依然として困難に満ちたものになるだろうと見ている。