【TBS】北朝鮮復活、過去35年で最強に 経済制裁も外貨収入は4倍

■繁栄し始めた世界最貧国

北朝鮮といえば、世界最大の超大国である中国のすぐ隣に位置する、閉ざされた謎めいた国です。経済規模は極めて小さいにもかかわらず、その核兵器開発は常に世界の注目を集めてきました。

かつて世界は、最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）総書記を、孤立した孤独な独裁者と見なしていました。体制を崩壊させるための厳しい国際制裁が科され、さらにコロナ禍による徹底した封鎖措置が重なったことで、北朝鮮は長期的な低迷に陥っていたはずでした。

しかし、最近の動向は全く違う姿を示しています。金政権は衰退するどころか、過去35年間で最も強い状態にあり、繁栄すら始めているのです。金正恩総書記にとって、それは驚くべき復活劇だといえます。

現在、首都の平壌（ピョンヤン）をはじめとする主要都市は、疑わしいほど裕福な様相を呈しています。

自動車が増え、スマートフォンや配車アプリを利用する市民の姿が見られるなど、目に見える生活水準の改善が起きています。以前はバス通勤だった隣人が、突然新車のベンツに乗り、運転手を雇うようになったかのような不自然な飛躍です。

もちろん、韓国銀行の推計によれば現在の北朝鮮のGDPは約300億ドルであり、

隣国である韓国（約1兆9000億ドル）の60分の1に過ぎず、依然として世界最貧国の一つである事実に変わりはありません。

しかし、2022年から現在にかけて巨額の収入が金政権に流れ込み、政府が利用できる外貨は約60％も増加しました。Bloomberg Economicsの分析では、2022年から2025年の間に北朝鮮が海外から稼ぎ出す収入は最大220億ドルに達するとされ、これは過去4年間の約4倍にも上ります。

■復活の背景に「暗号資産」

この復活劇の裏には、過去10年間に起きた政治的な転機があります。最大の決定打となったのは、2019年にベトナムのハノイで開催された、金正恩総書記と当時のトランプ米大統領による米朝首脳会談です。

北朝鮮は核開発計画の廃棄を条件に制裁の全面解除を求めましたが、交渉は決裂。金正恩総書記は屈辱を味わい、資金も失いました。追い詰められた金政権は、自らの唯一の強力な切り札である「核兵器の生産」を加速させる道を選んだのです。

では激しい制裁と孤立の中で、北朝鮮はいかにして新たな富を手にしたのでしょうか。第一の要因は、暗号資産（仮想通貨）の窃盗です。国連や民間機関の調査によれば、北朝鮮は国家支援型の巨大なハッカー集団を組織しています。

2017年時点で世界の暗号資産窃盗の約30％を占めていた彼らの活動は、現在では70％を超える規模に拡大したと考えられており、その被害額は年間20億ドルを突破しています。盗まれた資産は外貨に換金され、政権を維持するための物資購入に充てられています。

■背後に中国とロシア

第二の要因は、中国とロシアの存在です。中国は北朝鮮の貿易の98％を占める最大の支援国であり、隣国の崩壊や難民危機を防ぐためにエネルギー資源を供給し続けています。

さらに状況を一変させたのが、ロシアによるウクライナ侵攻でした。弾薬の激しい消費に直面したロシアは、旧ソ連時代の兵器の膨大な備蓄と生産能力を持つ北朝鮮に頼りました。戦略国際問題研究所の推計によれば、北朝鮮はこの武器取引だけで最大128億ドルを稼ぎ出したとされています。

この兵器の売却は単なる外貨獲得にとどまらず、北朝鮮の軍事力そのものを近代化させています。武器取引の見返りとしてロシアから高度な技術が移転されていると見られ、最近公開された新型駆逐艦にはロシアの防空システムが搭載されている疑いがあります。また、ウクライナの戦場で自国製兵器が使用されることで、実戦データに基づいた兵器のテストと改良を進めることも可能になりました。

■「最も予想外の勝者」の後継者は?

圧倒的な資金力と大国の後ろ盾を得た金正恩総書記は、次世代への権力継承にも早くから着手しています。その後継者として有力視されているのが、10代前半とされる娘「キム・ジュエ」です。

（略）

適応能力の高さを証明し、新たな収入源を確保して豊かになりつつある北朝鮮は、今後長きにわたって国際社会のより大きな脅威となり得るでしょう。

全文はソース先で

8/22(土) 7:00　　TBS CROSS
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f376b9c5808f8c26f1bc05fa3a3bd49c542f1c7

マジで狂ってるぞコレ

韓国の３２万人がAI関連株で損失！

・32万人「強制決済」の事実関係2026年6月下旬から7月上旬にかけて、それまで急騰を続けていたサムスン電子やSKハイニックスといった韓国のAI半導体株が急落に転じました。
これに伴う被害の全容は以下の通りです。

120万超の口座がピンチに: ゴールドマン・サックスなどの集計によると、レバレッジ（借金）をかけて投資していた個人投資家のうち、120万以上の口座が追加の保証金を求められる「追証（マージンコール）」のラインに達しました。

・32万〜36万口座が強制決済: 追証を払えなかった約32万〜36万口座が、証券会社の手によって「強制清算（全額強制決済）」されました。 これにより、投資家たちの元本は一瞬にしてゼロ（強制的に損失確定）となっています。
成人人口の「30人に1人」: 韓国の成人人口比で見ると、じつに約3.4%（約30人に1人）がこの強制決済のリスクや実害に直面した計算になり、国を揺るがす経済社会問題となりました。

・損失総額は数兆ウォン規模: シティグループ等の試算では、個人投資家がこのAI半導体バブルのレバレッジ取引（単一株レバレッジETFなど）で失った広義の損失総額は約2兆1500億〜56兆ウォン規模に上ると報道されています。