ビザ厳格化で「緩い日本」終了へ…日本社会に住む中国人の本音

■外国人政策見直しのきっかけ　

経営管理ビザ条件の見直しは、高市早苗首相の仕業と主張する中国人もいるが、しかしその見直しの検討は、石破茂政権時代に既に始まり、高市政権が発足する前に、その見直し政策が正式に公表されたのだ。

見直しの機運は、国家間の政治的なものとはほぼ無関係で、庶民の生活と密接な所に起きていた。

例えばマンションなどの不動産を所有した中国人による強引な居住者追出し問題や、富士山の近くのホテルオーナーの中国人が眺望を作り出すために隣人の木を切ったり除草剤を注入したりする事件など、衝撃的な出来事が立て続けに起こり、日本人の関心と警戒が高まった。　

またコロナ後期からの日本移住者の多くは、かつての留学生などのような、ある程度日本語ができ、日本文化に少し理解がある人が皆無で、日本社会についてあまりにも無知だった。

本来不動産仲介・ビザ申請代行などを業とする先輩在日中国人は、ニューカマーの同胞が日本社会に早く適応するようサポートすべきところを、日本の法律を無視し、同胞と共に日本を食い物にしている人もいた。前述のNスペ「潤日の肖像」に登場した藍沢氏がまさにその好例である。

これはNHKの取材先選びに重大なミスがあったというより、知り合いの在日中国人の言葉を借りれば、「そもそも『潤日』に関わる不動産仲介・ビザ申請代行の在日中国人の中には、何らかの形で不正にかかわっているものが少なからずいるから」なのだ。

■ビザ厳格化に在日中国人は賛否両論

経営管理ビザ厳格化の後、申請件数が9割減ったと言われており、「日本に対する外国人の投資の熱意が消えるぞ、人材が来なくなるぞ」と批判する人もいるが、むしろ制度の本来あるべき姿に戻っただけと言える。

入管が経営実態の調査を拡大していることで戦々恐々としている人や、同胞相手の仲介業が商売不振になったことを危惧して「日本は排外主義だ」と騒ぎ立てる人が多い。

だが一方「経営管理ビザ厳格化は当然だ。もっと早くやるべきだった」という意見も多くの在日中国人から出ている。

永住ビザ厳格化に対して、怨嗟の声を上げる中国人が多い。「年金30年間を払ってからでないと永住申請することができないのか」「独身の外国人に対しても、日本の平均世帯収入以上の年収を要求するのか」など、誤解に基づいた不満が多かった。

同胞相手に不動産仲介をしている東京在住の帰化人I氏は、中国のSNS、Rednote（小紅書）で「経営の実態を調べられたら外国人経営者はみんな日本に居られなくなるね」 「高市や片山など、女が政治をやると碌なことない」「日本は、外国人イジメの次は対外戦争だ」と罵倒した。

経営管理ビザを持つL氏は、もっぱらサロンの言論活動やYouTubeにばかり精を出し、「在日インテリ中国人評論家」として活動している人物で、「『永住権ではなく永住許可だ』と小野田（紀美外国人政策担当相）が言っているけど、けしからん。あの発言は憲法違反だ。国際法違反だ」と根拠のない批判を繰り広げた。

さらにL氏のYouTubeチャンネル共同運営者の中国人Z氏は、日本の外国人政策見直しに憤慨し、「マッカーサー憲法の改造を経てもなお、日本はほかの民主主義国家より遅れている。移民国家でないと居直っている。単一民族という嘘を口実に排外的なことをやっている」と厳しく批判した。

L氏とZ氏の共通点は、経営管理ビザでコロナ後半から来日した「潤日」で、日本に5年ほど住んでいても、日本語がなかなか上達せず、日本社会に関する基本知識を学ぶより、来日前の知識でしか日本を見ることができないことだ。

彼らは日本に溶け込む意思がほとんどなく、せいぜい日本の自由な言論環境を利用して日本を「中国語話者のサロン」と位置づけ、日本で「理想の中国」を見出すことだけに興味がある。普段の活動は、経営管理ビザとほとんど無関係だ。

■賛同する在日中国人も

(略)

「日本は移民国家ではない。ここ数年受入れが緩すぎて問題になったのだから見直しは当然だ。在日同胞先輩の狼藉ぶりのおかげで、我々が政策見直しに直面することになったが仕方がないことだ」

「30年間厚生年金加入見込みがなくても、代わりに、相応の金融資産を持っていることを証明すればいいという代替策も認められているからね。それほど高い金額でもないし」

■先進国の中で移住ハードルが低い日本

以下全文はソース先で

現代ビジネス　2026.08.19
https://gendai.media/articles/-/170331

電話　４６％
ネット３４％
　
高市内閣支持率が初の50％割れ（電話調査）！消費減税への賛成・反対理由は？2026年8月電話×ネット意識調査

選挙ドットコムはJX通信社と共同で、8月15日（土）、16日（日）に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）による全国意識調査を実施しました。
　
電話調査とネット調査ともに支持率が下がり、不支持率が上がる結果となりました。特に、電話の支持率は前月よりも4.5ポイントの大幅減となり、5割を切りました。

移住そのものが困難になる可能性が高いので
今後警戒すべきは戦略的棄民政策