中国人が日本の寺を爆買い? 仲介サイトで売買盛況な「資産移転と乗っ取り」の闇 文化庁が大規模調査開始

　日本の伝統や地域コミュニティの象徴である神社仏閣が今、思わぬ形で海外資本の標的となっています。近年、中国のソーシャルメディア上では「数百万元で歴史ある日本の寺院が購入できる」「寺のオーナーになることが日本移住の近道」といった、海外投資家を誘う広告が目立つようになってきました。実際に中国資本による国内の寺院買収や、宗教法人格そのものを売買対象とする取引が頻繁に報道されるようになっており、中には買い取った歴史ある寺院を民泊や民宿へ改造しようとする具体的な動きまで…。

　背景には日本国内の寺院の過疎化や後継者不足があります。文化庁の調査では約8割の法人が人口減少のマイナス影響を訴えており、事実上活動を停止している「不活動宗教法人」は2024年末時点で5019法人（うち仏教系が2996法人）にのぼります。これら休眠状態の法人がターゲットになり、ネット上の仲介サイトでは「歴史あるお寺譲ります」として1億2000万円で売り出される例や、約3000坪の土地付きで「首都圏で利回り15％以上の納骨堂あり」とうたう2億円の物件、「M＆A案件」として8億4000万円で販売される事例など、生々しいマネーゲームが公然と行われています。買い手である中国の富裕層の主な目的は、年間5万ドルの外貨持ち出し規制をかいくぐる資産の海外移転や、お布施などが原則非課税となる優遇措置の獲得です。

　しかし、通常の不動産取引とは異なり、深刻なトラブルや事件も露呈しています。2024年7月には、実態のない京都の宗教法人の代表役員登記を不正に変更するため、責任役員会の議事録を偽造して法務局に提出した元司法書士らが京都府警に逮捕されました。また、1億5000万円で売買された寺院で、購入側が檀家に無断で本尊や墓石を撤去し、敷地をさら地にした事例や、兵庫県の寺院が買収されて外国人の「バーベキュー別荘」と化し、古くからの門徒が嘆く実態も報じられています。ネット上でも「先祖代々のお墓が知らないうちに外国資本に買われるのは恐ろしい」「国は規制を強化すべきだ」といった声が聞かれ、危機感を募らせている人は少なくありません。

■文化庁が前代未聞の大規模調査を開始

　こうした事態に、政府や文化庁も本格的な強制排除へと舵を切りました。書類未提出法人への過料手続きを徹底し、地方自治体と連携して不活動法人の整理を急加速。裁判所への解散命令請求件数を2023年度の9件から、2024年度は66件、2025年度には120件以上へと爆発的に急増させています。さらに、通信事業者や士業団体、M＆A支援機関へ相次いで協力依頼を発出し、脱法的な仲介行為や名義貸しへの締め付けを強化。国際的な金融監視機関「FATF」からのマネロン対策不十分との指摘（2024年10月報告書）も受け、監視強化は国家的な至上命令となっているのです。

　文化庁は2026年4月から、全国約1万8000法人を対象に売買の働きかけや不審な「運営支援の申し出」を洗い出す前代未聞の大規模アンケート調査を郵送で開始し、怪しい法人への直接の聞き取り調査も進めています。宗教法人は株式会社のように明確なオーナーが存在しないため、外部からの実態把握が難しく、不適切な資金移動の温床となるリスクをはらんできました。しかし、国による厳格な課税強化や解散命令の乱発、そして前例のない実態調査の開始により、安易な法人格取得の投資リスクは跳ね上がっています。地域のつながりや信仰の場が、不透明な取引によって損なわれていく現状に対して、私たちはより深い関心を持つ必要があるのではないでしょうか。

ピンズバNEWS編集部

8/10(月) 11:00 ピンズバNEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6c5b1107838c9e65aabe35f562cce921eb948f0

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