【DIAMOND】台湾有事で集団的自衛権を行使したら…日本が支払う大きすぎる「代償」とは?

●　高市首相の台湾有事発言に 世論の賛否はほぼ二分した
　2025年11月16日の16時7分、共同通信は「速報」と銘打って、「台湾有事での集団的自衛権行使に賛成48％」という記事をネットで
公開しました。

　自民党の高市早苗首相が、同年11月7日に国会の衆議院予算委員会で述べた「台湾有事で集団的自衛権を行使する」との答弁
について、同社が世論調査を行ったところ、「賛成」が48.8％、「反対」が44.2％という結果が出たというものでした。
ー中略ー

●　安倍政権で変更された 集団的自衛権の憲法解釈
●　歴代政権が避けてきた 台湾への具体的な言及

●　中国と軍事衝突すれば 日本経済は深刻な打撃を受ける
ー中略ー

　自衛隊と中国軍が戦闘状態に入れば、日中の貿易が停止します。それが、日本国民の生活にどのようなインパクトを及ぼしうるかは、
身の回りにある家電製品やパソコン関連部品、衣類、日用品の製造国を調べて「中国製（メイド・イン・チャイナ）」という文字を
確認するだけで容易に想像できます。

　こうした「製品」だけでなく、日本は中国からさまざまな資源や部品、材料などを輸入しています。リチウムイオン電池に必要な
希少金属（レアメタル）をはじめ、畑に撒く肥料や、抗生物質を製造する材料も、中国からの輸入が途絶えれば生産は危機に瀕します。

　国会での「台湾有事発言」以降、日中関係は急速に険悪化し、中国から日本への旅行者は激減しました。日本政府観光局（JNTO）が
2026年1月21日に発表した統計によると、高市発言後の2025年12月の中国から日本への旅行客の数は、33万400人で、
2024年12月の60万4293人と比較すると、45.3％の減少でした。

　中国政府が自国民に発した、日本への渡航自粛勧告が原因と見られています。

●　台湾有事への介入が招く もうひとつの「存立危機」
　いわゆる台湾有事と、日中の直接的な軍事紛争あるいは戦争。どちらが日本にとって、より大きな「存立危機事態」でしょうか？

　日本政府が前者への武力介入を決定することで、それが後者の発生に繋がりうるという基本的な構図を、どれだけの日本人が認識
しているでしょうか？

　高市首相の「台湾有事発言」とは、自衛隊が台湾問題で中国軍と交戦する状況は「法的に可能であり、自分はそれを選択肢に含める」
との主張でしたが、これはいわば、紛争や戦争の「入り口」の話です。法律などの形式論でそれに賛成する意見も同様です。

　しかし、日本人が先の戦争で多くの犠牲と共に思い知らされたのは、いったん始めた戦争や紛争は、理性的に終わらせるのが
きわめて難しい、という現実です。こちらがもうやめたいと思っても、相手が応じなければ、戦いはいつまでも続きます。

　無定見に始めた紛争や戦争が泥沼化・長期化しても、もう後には退けない。もし撤退すれば、それを始めた指導部の面子が潰れる。
そうやって、ずるずると戦域を拡大していったのが、1937年から1945年までの日本政府と日本軍でした。

　この国は、またあれと同じことを繰り返そうとしているのでしょうか。
山崎雅弘

全文はソースから
8/9(日) 17:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e60f89048e083294dd0ba741d692c42ecbd3030a

それを無視して話をしている記事なんて読む価値ないわ

さらに、人民解放軍爆撃機の航続距離の延長と人民解放軍海軍空母打撃群の遠洋能力の拡大は、日本列島への航空脅威が西側（日本海と東シナ海を越えて）だけでなく太平洋側からもますます高まることを意味する。
中国とその同盟国が日本に向けて発射できる地上発射ミサイルと空中投下兵器の総量は、2030年代後半までに現在の数倍に達する可能性がある。
北朝鮮はまた、機動性の高い極超音速滑空兵器を配備し、飽和攻撃の構想を追求している。

この脅威構造は、迎撃ミサイルの備蓄拡大（能動防衛）と、分散、強化シェルター、欺瞞といった耐性対策（受動防衛）とのバランスをとった、真に全国的な統合防空ミサイル防衛（IAMD）体制を必要とする。
日本は、国産およびライセンス生産による防空ミサイルの開発・生産能力を有している。
しかし、東京が国産および海外調達の迎撃ミサイルを組み合わせたとしても、迎撃ミサイルの備蓄量、生産能力、調達体制は、想定される脅威に対して依然として不十分である。