習近平が｢日本に行くな｣と煽った悲惨な結末…｢8万円の激安ツアー｣でロシアに向かった中国人観光客の誤算

■「危険な日本」の代わりに向かった先

　東京や大阪を賑わせていた中国人観光客が、大幅に減少しつつある。代わりに向かい始めた先の一つが、ロシアだ。

　きっかけは政治的な対立だった。2025年11月、高市早苗首相は「台湾有事は存立危機事態になり得る」と国会で答弁した。中国政府は14日、日本の治安が悪化し中国人を狙った犯罪が多発しているとしたほか、首相の台湾発言を契機として、国民に渡航自粛を呼びかけた。

　その後も、12月の青森県沖の地震や年末の新宿での事故を挙げ、改めて渡航自粛を呼びかけている。今年の旧正月前の声明でも、中国人が日本で深刻な安全上のリスクにさらされていると主張している。

　一方、米ニューヨーク・タイムズは今年2月、こうした一連の警告が、「誇張と偽情報によるキャンペーン」にあたると指摘している。

　記事は、日本は緊急地震速報と建物の厳格な耐震基準を備えており、「地震対策の世界的リーダー」であると言及。犯罪率も世界最低水準にあり、公式統計によれば中国人が被害者となる凶悪犯罪は近年むしろ減少していると述べる。

　それでも中国人観光客の減少は止まらない。代わりの渡航先として韓国などと並び、浮上したのがロシアだ。

■8万円「格安ロシアツアー」の正体

　中国の旅行代理店は、ロシアを「格安のヨーロッパ」として積極的に売り込んでいる。

　ロシア語ニュースサイト「メデューザ」が掲載したフォーブス・ロシアの情報によると、ある広告には、航空券・食事・観光込みの1週間で3500元(約8万3800円。7月16日現在のレート、1元23.95円で換算、以下同)という驚くほど低い価格が記載されている。

　中国人のロシア旅行が急増した背景には、昨年12月1日にプーチン大統領が最大30日間のビザ免除の大統領令に署名し、即日実施したことが挙げられる。日本行きを控えていた旅行客が、ビザ免除を機にロシアへ流れた。

　デジタルマーケティング企業チャイナ・トレーディング・デスクのスブラマニア・バットCEOはロシア独立系英字紙のモスクワ・タイムズに対し、発表から48時間で早くも、中国のプラットフォーム上ではロシア関連の検索・閲覧数が前週比3〜5倍に跳ね上がったと明かした。12月の中国人によるロシアのホテル予約件数も前年同月比で約50％増えたという。

　だが、「危険な」日本を避けてロシアへ向かった中国の観光客たちは、かえって数々のトラブルに見舞われている。

■ロシアに降り立った中国人女性の戸惑い

　初めてのロシア旅行は、入国審査の長い列から始まった。

　中国文化専門英字誌のワールド・オブ・チャイニーズは、中国人女性チャン・ユートンさんの体験談を伝えている。

　チャンさんが空港に降り立つと、行列はいっこうに進まない。見回せば、案内表示はすべてロシア語のキリル文字。手にしたSIMカードが現地で使えるのかもわからず、事前に手配したはずの運転手と連絡が取れる保証もなく心細い思いをしたという。ロシアではウクライナのドローン攻撃対策として、外国の通信事業者のSIMカードを対象に、データ通信とSMSをロシアの通信網に接続してから24時間無効化している。

　支払いでも洗礼を受けた。国際制裁の影響でクレジットカードはVisaもMastercardも使えず、旅行者は何を買うにも現金に頼るほかない。チャンさんは出発前、北京で両替を済ませていた。ところが渡されたのは、最高額面の5000ルーブル(約1万500円。7月16日現在のレート、1ルーブル2.09円で換算、以下同)札ばかり。到着後、運転手が選んだ路上のレストランで5000ルーブル札を差し出すと、高額紙幣の受け取りを断られた。

以下全文はソース先で

■安く旅行できるのは「密輸」のおかげ
■ロシアを潤さない中国人観光客
■通行許可前の氷上道路で起きた惨事
■バイカル湖で相次ぐ観光客の死
■戦時下の国を旅するということ

7/24(金) 8:15 プレジデントオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b3e4876700076a5003bddec1fbd0b0ca47f98a6

日本にフォトレジストを禁輸されて
軍備も自動車もAIもぼろぼろだろう

G7がまとまってみんな中共ヤクザに背を向けて
ロシアも沈没して孤立して

アホのあたまおかしい習近平はもう
高市に土下座して謝罪するしかないよ

国家損壊罪
高市自民党

東京商工リサーチは17日、1～6月のハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産件数が118件だったと発表した。前年同期比87%増で、2013年以来13年ぶりに100件を上回った。建築資材の高騰や住宅ローン金利の上昇による購買意欲の低下が響いた。

東京商工リサーチが8日発表した2026年上半期（1～6月）の企業倒産（負債額1千万円以上）は、前年同期比7.1％増の5346件となり、上半期として12年ぶりに5千件を超えた。円安で物価高が加速し、中小企業を中心に経営を圧迫した。