「もう終わりだ」…特定技能「外食業」の受け入れ一時停止に外国人労働者や企業から悲鳴

◆特定技能「外食業」で外国人労働者受け入れ一時停止

介護や建設、外食など人手不足が深刻な分野で、一定の技術を持つ外国人の受け入れを目的とした「特定技能」制度。その中には最長5年の在留が可能である「1号」と、さらに高い技術が求められ期間制限のない「2号」があります。

国内雇用への影響を抑えるため分野ごとに受け入れ人数に上限が設けられていますが、外食業では農林水産省が想定した5万人の上限に対し、2月末時点ですでに9割に到達。今年5月にも受け入れ見込み数の5万人に達するとし、4月13日に新規の受け入れが一時停止されました。特定技能の資格取得を目指していた外国人労働者や、雇用を予定していた企業も、急な受け入れ停止に不安の声を上げています。

◆日本で働く夢が…「もう終わりだ」雇用企業も懸念

豊島区池袋にあるファミリーレストラン「ガスト」では、多くの外国人スタッフがアルバイトとして働いています。ミャンマー出身のテンさんは2年前に来日し、外食分野の特定技能1号の資格取得を目指して6月に試験を受ける予定でしたが、突然“受験なし”の事態に。日本政府が4月に特定技能1号（外食分野）の受け入れ停止を発表したためです。

テンさんは「びっくりした。もう終わりだと思うぐらい、どうすればいいか考えられなかった。悲しいけど仕方ないから他の方法を考えるしかない」と突然の決定に困惑しながらも、「（将来）どうするかがあまり分からないが、今できるだけ頑張っている。他の仕事、できる仕事を探すと思う」と前を向いて日本で働き続けています。

テンさんをアルバイトとして雇用する企業では、同じ状況の外国人労働者がテンさんの他に31人いるといいます。人事担当者は「将来的には正社員になり店長で活躍する人材を見越して採用した。計画修正しないと」と語り、「当社に限らず、外食全体でいったんストップになると業界にとっても打撃は大きい」と危機感をあらわに。

すかいらーくホールディングスでは一部店舗ですでに人手不足となっているといい、将来的な懸念もあり、特定技能1号の受け入れ上限の早期引き上げを望む声が上がっています。外国人材を育成し外食業界に紹介してきた会社「LivCo」の佐々代表も、今回の受け入れ停止は日本にとってマイナスだと話します。佐々代表は「（外食店から）内定をもらっていた人も来日できなくなってしまった。それまでの労力をどうしてくれるか」と憤りを滲ませます。

さらに「家族にも内定が出たと伝えたので、その夢が絶たれたのは非常に残念という声は多い。直前に言うのではなく、段階的に停止することを計画立ててアナウンスしてほしかった」とし、さらに「間違いなく日本のブランドを落とす突如の発表だったと思う」と、今回の政府の急な対応を厳しく批判しました。

◆政府は「駆け込み防止」を理由に挙げるも…

この受け入れ停止について、特定技能制度を所管する法務省の平口大臣は「駆け込み申請によって受け入れ見込み数が上限を超えることを防ぐことなど、さまざまな事情を考慮して決定したもの」と説明しています。また、農林水産省は飲食業界が人手不足であることを認識しつつも、規模や業態に応じた省力化などを進め、外食業界の生産性向上や人材定着に向けた取り組みを後押ししていきたいとしており、政府としては経済情勢の大きな変化がない限り、上限の引き上げを考えていないということです。

新規の受け入れが一時停止された事態に、統計家の西内啓さんは「経営者目線で言うと、予見可能性がないことが制度として一番嫌なところ。来年何人採用して、そのための投資を計画しているので、再来週からダメと言われると困る」と経営の現場における見通しの立たなさを強調しました。

さらに西内さんは、「アメリカのプロスポーツのように、枠を超えるなら追加の税金を払って他へ分配する『ラグジュアリータックス』のような柔軟な仕組みを取り入れ、平均的な日本人の賃金が上がらない原因にならない待遇を担保しつつ、もうちょっとマーケットデザインをうまくしたほうがいいのでは」と、一律の停止ではなくより合理的な解決策を提案しました。

以下全文はソース先で

7/12(日) 8:05 TOKYO MX
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef98ba3de37cce09efd7e285153da19018f21276

外国人労働者を雇うのを止めろよ
賃金を上げて日本人を雇え
賃金を上げられないなら潰れても仕方ない

企業の一瞬の利益の為に移民の教育や医療介護と生活保護、宗教や犯罪で日本人が地獄を見る