【読売新聞】「人権」と名の付く役職の存在自体が中国のレッドライン…国連で人権監視要員や担当役職の廃止に動く

・越えてはならない一線
　中国は新疆ウイグル、チベット両自治区など自国で抱える人権問題を巡る国連での議論に一貫して反対してきた。
外交筋は「『人権』と名の付く役職の存在自体が中国のレッドライン（越えてはならない一線）」になっていると明かす。
中国は人権監視機能を弱めることで、国際社会からの批判を退け、国内の異論を封じる思惑があるとみられる。
このまま中国の影響力が強まればミャンマーなどでの人権状況の悪化にもつながりかねない。

・抵抗する国減少
　国連の内部資料によると、中国はハイチでの活動に関して人権監視要員の大幅削減を求め、ソマリアでは人権担当班の設置に反対した。
コンゴ民主共和国、南スーダンでも人権担当官の役職の廃止に動いた。

　欧州や中南米の抵抗によって要求はおおむね退けられたが、人権団体幹部は「人権の保護や監視に後ろ向きな中国の姿勢は一貫し、
それに抵抗する加盟国は減少している」と懸念を示す。

・「本来の任務を」
　中国は、米国に次ぐ国連分担金の第２の拠出国で、通常予算の２０％、ＰＫＯ予算の２３・７％を負担する。米国の未払い分担金が
４０億ドル（約６５００億円）弱に上る中、国連財政における中国の存在感は一段と高まっている。中国は「紛争問題の解決を促す
ＰＫＯ本来の任務を果たすべきだ」と主張し、効率化を大義名分に人権監視機能の縮小をもくろんでいるとみられる。

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによると中国やロシアは１７年以来、国連の人権関連の役職の削減に向け、
継続的に働きかけている。国連による各国での人権調査への資金提供の停止も目指している。

7/14(火) 10:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/95873246281d808a29b57142644494fc7b7c0ca1

無くても良いんじゃないか？

スポンサーの意向が影響するのに、弾圧国家が経済力付けた時点で終わった話

　
調査機関：グリーン・シップ（世論レーダー）
調査期間：2026年7月6日～2026年7月12日

高市内閣の支持率は44.6%となり、前週の49.1%から4.5pt急落しました。不支持率は48.1%で前週比3.3pt上昇し、ついに不支持が支持を3.5pt上回る逆転が起きました。政権発足以来、支持と不支持が逆転したのは初めてです。直近4週間の推移（52.2%→50.7%→49.1%→44.6%）を見ると、下落は6月から止まらず、この1か月で7.6ptを失いました。昨年10月の政権発足時に約70%あった支持率は、9か月で25pt以上も低下したことになります。

日本にフォトレジストを禁輸されて
軍備も自動車もAIもぼろぼろだろう

G7がまとまってみんな中共ヤクザに背を向けて
ロシアも沈没して孤立して

アホのあたまおかしい習近平はもう
高市に土下座して謝罪するしかないよ