【中国メディア】日本車、今回は本当に耐えられなくなる

掲載されたのは、中国のセルフメディア「遠川科技評論」の文章。文章は、26年3月期決算で日本の自動車メーカーがそろって過去最悪の業績になったとし、業界トップのトヨタは純利益が前年同期比で約9150億円減少して3兆8480億円となり、ホンダは4239億円の純損失に陥り、日産は2年連続の赤字となったと伝えた。

また、日本の自動車大手7社が発表した27年3月期の合計純利益見通しは約3兆9000億円にとどまり、全盛期だった24年3月期と比べて約3兆5800億円減少する厳しい状況にあるとした。

さらに、中国市場における日本車のシェアが20年の24．1％から今年1〜3月には13．8％にまで縮小したとも指摘。中国市場の状況はトヨタにとってはかすり傷程度で、利益面での圧迫を受けているに過ぎないものの、ホンダと日産は販売台数が半減して大打撃を受けたと評している。

文章は、海外市場では中国の自動車メーカーが猛攻を仕掛けており、日本車が長年優位を保ってきた東南アジア市場などでシェアを直接奪われていると紹介。ブルームバーグの統計として、19〜24年の間に日本車のシェアがインドネシアで6ポイント、タイで12ポイント減少したと伝えた。

そして、インドネシアではトヨタの販売台数が23年の33万6000台から25年には25万台に減少した一方、中国の電気自動車（EV）大手BYDの販売台数が0台から4万6000台に急成長したと説明。タイでもトヨタが27万6000台から23万台に減少する中、BYDが2万9000台から4万台に増加したと紹介した。

このほか、ブラジルや英国、豪州などの市場でも中国メーカーの成長によって日本車の生存空間が圧迫されているとした。

文章は、米国やEUのハイブリッド車市場では日本車が依然として健在であり、今年3月の米国におけるハイブリッド車のシェアが15．3％に達し、EUでも今年1〜3月に38．6％に達したと紹介。こうした局面において日本の自動車メーカーの選択は一致しており、EV事業を縮小して伝統的な強みを持つガソリン車とハイブリッド車の開発に注力する現実的なビジネス上の決断を下していると伝えた。

その上で、日本メーカーの決断について、新興国での急激なEVシフトを前にした「一時的なもの」にすぎないと冷ややかに分析。かつてのように「中国での苦戦をグローバル市場で補う」という生存戦略が崩壊しつつある現状を踏まえ、「日系車にとって今度こそ本当に持ちこたえられない局面が近づいている」と悲観的な総括で締めくくっている。（編集・翻訳/川尻）

Record China 2026年6月17日 07:30
https://www.recordchina.co.jp/b979051-s25-c20-d0193.html

世襲は親と同じ選挙区の立候補禁止しろ

やっぱり議員削減は比例だけにしたな世襲自民党
世襲擁護かよクズ自民党

フジサンケイに即応自衛官登録してるやつ何人いんだよ

まさかゼロじゃねえよな

中国市場は、終わりです。

1. グローバル市場シェアの急落
2019年：日本車メーカーの世界販売シェア 約31%。
2025年：約26%（または24-28%程度）に低下。中国メーカーが日本を抜いて世界トップに（中国約27百万台 vs 日本約25百万台）。
中国市場では日本車の販売が2019年以降3分の1減。東南アジア（かつての牙城）でもシェアが68%→57%に低下し、中国ブランドが急伸。
Toyotaは世界販売台数で辛うじてトップを維持していますが、HondaとNissanは大幅減。業界全体で収益悪化が深刻です。

2. 主要メーカーの業績悪化（2025-2026年）
Honda：2025年度に上場以来初の純損失（最大6900億円赤字見込み）。2026年度以降の損失は最大2兆円超の可能性。CEOが「日本の自動車産業は存亡の危機」と公言。
Nissan：巨額赤字（数千億円規模）、2万人の人員削減、工場閉鎖。
業界全体：7大メーカーの純利益が前年比約35%減（約3.8兆円）。売上は維持も利益率急落（平均5%未満）。
米関税や為替の影響も大きいが、根本は競争力低下。
国内販売も低迷続きで、人口減少と高齢化が追い打ちをかけています。

3. EV（電気自動車）移行の致命的な遅れ
日本メーカーはハイブリッドに強みを持っていましたが、純EV（BEV）へのシフトが遅すぎました。
日本企業のEV生産比率：2025年末時点で主要メーカー合計5%未満。
中国ではNEV（新エネルギー車）シェアが60%超に達し、日本車は価格・技術・ソフトウェアで劣勢。
Honda CEOが中国工場視察後「中国サプライヤーには勝てない」と発言。Toyota CEOも「存続の戦い」と警告。
中国ブランド（BYDなど）は低価格・高性能EVで新興国・欧米でもシェアを拡大。
日本車の強みだった「信頼性・燃費」が、EV時代に通用しにくくなっています。

4. 構造的要因
中国の台頭：世界最大市場での現地生産・低コスト・政策支援で日本メーカーを圧倒。
国内課題：少子高齢化、国内市場縮小、労働力不足。
外部ショック：米トランプ政権の関税（輸出依存の日本に大打撃、Toyotaだけで数千億円規模の影響）。
サプライチェーン：エンジン・部品中心の日本型サプライヤーがEVシフトで不要になるリスク（雇用数百万人規模に影響の可能性）。
これらは一時的なものではなく、業界再編（Honda-Nissan統合議論など） が進む根本原因です。
Toyotaの規模と財務力で耐えていますが、他社は苦戦を極めています。

結論：日本車は「終わり」に向かっている
品質・信頼性でまだ一定の評価は残っていますが、市場シェア・利益・技術トレンド（EV・ソフトウェア） のすべてで後退。
かつての「日本車＝勝ち組」の時代は終わり、縮小・再編・一部撤退のフェーズに入りました。
中国・韓国・テスラなどの新興勢に「置き去り」にされるリスクが極めて高いです。
今後、ハイブリッドや特定ニッチで生き残る企業は出るでしょうが、日本車全体として黄金時代は終わったと言わざるを得ません。
データは2025-2026年の最新動向を反映したもので、回復の兆しはまだ見えにくい状況です。

トヨタが二桁万台売っているのに、一桁万台のBYDを
こんなに持ち上げるの無理があるんじゃない？ｗｗｗ
株価は正直だよ、ＢＹＤここ一年最高値から3割下落して
いるよ。