【東亜日報】仏・独・スペイン、次世代戦闘機・ドローン共同開発が頓挫

２０１７年に始まったフランス、ドイツ、スペインによる次世代戦闘機共同開発事業が、開発主導権を巡る各国の対立によって９年で
頓挫した。ロシアのウクライナ侵攻で欧州全体の安全保障上の脅威が高まり、トランプ米政権による国防費増額圧力で「大西洋同盟」
まで揺らぐ中、欧州の安全保障自立の現実が容易ではないことを示したと指摘されている。

８日、ロイター通信などによると、ドイツ政府は最近、数カ月にわたって続いたフランスとの開発主導権争いを解決できなかったこと
から、「将来戦闘航空システム（ＦＣＡＳ）事業を推進しないことを決めた。

ＦＣＡＳは１７年、フランスとドイツが次世代戦闘機開発で合意して発足した欧州最大規模の安全保障協力事業だ。１千億ユーロ
（約１７６兆４千億ウォン）を投じ、４０年までにフランスのラファール戦闘機や、ドイツ、スペインなどで運用中の
ユーロファイター・タイフーンに代わる新型戦闘機を開発することが目標だった。１９年にはスペインも事業に加わった。
３カ国は戦闘用ドローンも共同開発し、有・無人機の統合運用システム構築も目指していた。

しかし、フランスの防衛産業企業ダッソーとドイツ・スペイン側のエアバスが事業の持ち分や戦闘機仕様を巡って対立し、事業は難航
した。ダッソーはラファール開発の実績を前面に出し、戦闘機事業の８０％の持ち分を要求したが、エアバスはこれに反対した。
また、フランスは自国軍の運用に合わせて核ミサイル搭載が可能で、空母での発着艦能力を持つ戦闘機を要求した。
独自の核兵器や空母を持たないドイツは、より多くの兵装を搭載できる重量級戦闘機を好んだ。

結局、ドイツはグリペン戦闘機を生産するスウェーデンの防衛企業サーブと協力するか、英国、イタリア、日本による
「グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）」に参加する案を代替策として検討している。
フランスは独自の戦闘機開発を模索しているという。

ＦＣＡＳの頓挫は、欧州で安全保障自立論が勢いを増す中でも、欧州の防衛産業協力が抱える限界を示したとの見方が出ている。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、欧州は世界の同盟グループの中でも最高水準の軍事費を支出しているが、
各国の支出を相乗効果につなげる段階には至っていないと指摘した。

キム・ユンジン記者 kyj@donga.com
Posted June. 10, 2026 08:39, Updated June. 10, 2026 08:39
https://www.donga.com/jp/article/all/20260610/6261706/1

　
高市首相の最側近官僚・茂木正氏に「不正出張」常習の疑い〈公費出張のホテルに不倫女性を呼び寄せて…〉

文春オンライン

木原稔官房長官の首席秘書官を務める茂木正氏（60）が昨年、大阪・関西万博の首席国際博覧会統括調整官を務めていた際、公費で不正な出張を繰り返していた疑いのあることが月刊「文藝春秋」の取材でわかった。国家公務員法第99条に違反すると見られる。

しかし、茂木氏の不適切な行動はこれだけではなかった——。職務上知り得た様々な機密を漏えいしていた疑いがあるのだ。