【高橋洋一氏】オールドメディア信じるな「米中会談は習氏圧倒」「長期金利上昇は問題」本当か

まず、米中首脳会談について考えてみよう。通常の外交であれば、互いに公表文の内容を調整して共同会見などで発表されることが多い。しかし、米中という大国ではそうしたルールはあてはまらない。

米ホワイトハウスと中国国営新華社通信の公表文には違いがある。ビジネスや貿易の分野では差異は小さいが、台湾については中国だけ、ホルムズ海峡や麻薬については米国だけにしか記述がない。

台湾に関して米側は言及なしだが、中国側は「台湾問題は米中関係で最も重要な問題だ。対応を誤れば、両国は衝突、さらには紛争に至りかねず、関係全体を極めて危険な状況に追い込むことになる」とした。日本のマスコミはこの箇所だけを強調している。

「台湾問題」と「ホルムズ海峡」

以下会員記事

週刊フジ　2026/5/23 10:00
https://www.sankei.com/article/20260523-7IS3TLSFWZLP7AUC2UGU7KESVU/

所詮、マスゴミ。

もしわーくにが借金を踏み倒す状態になったら
早苗トークンは紙くずになりますよ＼(^o^)／

日本 29.2
韓国 34.1
中国 67.2

あれ？w

1. 強硬・威圧的な外交姿勢
南シナ海や台湾問題、港湾インフラ投資などで、一方的・覇権的な行動がしばしば国際社会から警戒・批判されています
国連や海外NGOに対し強い干渉・介入を行い、報道・人権問題への反発を招くケースも目立ちます

2. 人権・監視・抑圧の実態
新疆ウイグル・チベット・香港などの少数民族や活動家への抑圧、海外でも批判的意見を抑え込む“越境的弾圧（transnational repression）”が明らかになっています
報道・表現の自由は国際的に“Not Free”と評価され続けています

3. “債務罠外交”やインフラ支配への懸念
開発途上国への巨額融資を通じ、戦略的な債務依存を利用して影響力を強める「債務罠外交」と呼ばれる手法に世界的に懸念が広がっています

4. 国家的なイメージ操作と組織的な影響力
国連などにおいて中国系NGOが批判を潰す目的で活動し、国際世論をコントロールしようとする動きが問題視されています 。
長年続くチベット・ウイグルなどに対する一貫した文化同化政策も、世界的な批判を受けています

5. 自国中心・傲慢な国民性（中華思想）
古代からの「天下中心」という中華思想に基づく文化優越意識が現在にも続き、外交や日常的態度に影響
歴史家や評論家は「自己中心的」「独善」「責任転嫁が多い」「他者を見下しがち」と指摘

6. マナーや日常生活での反感
海外での観光マナー（大声での通話、ごみポイ捨て、商取引での不正確さなど）により、Sinophobia（中国嫌悪）が社会レベルで広がっています

7. 国際的なイメージ低下と信頼の消失
多くの国で中国に対する「非常に好ましくない」見方がピークに達しており（日本でも約86％が「親しみ感じない」）
対EU・米国向け投資も停滞。各国の孔子学院閉鎖や中国メディア規制など、ソフトパワーの失速が顕著

それを財務省やパヨマスコミの難癖をいかに回避して実行できるかが鍵

労働者への賃金未払い当たり前
独占資本主義国家かつ
あらゆる自由がない独裁侵略国家

中国なんかリベラル・パヨクが一番嫌って敵視しなきゃいけない国なのにな
逆に中国シンパばかり

韓国もお笑い戒厳令のお笑い民主主義国家
次は従来反日大統領でレッドチーム入り

口だけリベラル