東京の火葬場6カ所が「中国系」...日本には「葬儀安全保障」が必要だ

昨年の12月に母が87歳で亡くなった。90歳の父と北京で夫婦二人暮らし。妹家族が近所に住んでいるが、いわゆる老々介護だった。

軍医だけあって耳が遠くなったことを除けば健康な父は、私と妹が「家政婦を雇ったら」と言っても耳を貸さず、家事を全て自分でやりながら足の悪くなった母の面倒を見ていた。贅沢は罪だと思っている世代なのだ。

妹から知らせを受けた私は、急いで帰国し葬儀に参列した。共産党員で唯物論者の父は、以前から「墓は要らない。散骨してほしい」と言っていたが、母が危篤に際して「故郷の浙江省紹興に墓を作り、そこに埋葬してもらいたい」と言い残したため、二人で入る墓を紹興に作ることになった。

墓は現在、親戚が「空き」を探し中。母の遺骨は順番待ちの遺骨が並ぶ葬儀場の一室に安置されている。

中国は今、墓不足だ。昔は代々受け継がれる土葬の墓があったが、1960〜70年代に政府が農地にしてしまった。今は火葬になったが、土地が不足しており、墓地の価格が高騰。北京や上海では2024年の最低価格が200万円前後になっていた。

高齢化が進む中国では今後、墓の確保に頭を痛める人がますます増えるだろう。

この年末年始、同じく高齢化が進む日本では、帰省した際に、親と相続や終活について話し合った人が少なくないと思う。健康なうちから死後の「準備をする」のは簡単ではないだろうが、ぜひやっておくべきだ。

私も相続については、家族できちんと話をしてきた（墓は結局、母が亡くなった後に一から探す羽目になったが）。

■葬儀と墓は「ビジネス」にもなる

私自身はと言えば──私ももう60歳を過ぎている──移民第1世代として、墓は日本のお寺に作りたい。一番上の子でも20代、末っ子は保育園児の息子たちとそんな話をするのはまだまだ先だが、その墓を受け継いでもらえたらと思っている。

ただ、在日外国人の墓に対する考え方は人それぞれ。みんながみんな私のように日本社会に溶け込んでいるわけではなく、宗教の問題もある。

外国人が増えるにつれ、葬儀や墓をめぐるいざこざが増加する可能性もある。実際、イスラム教徒が望む土葬は度々議論の的となっており、12月半ばにも自民党の地方議員が、「地下水汚染」や「地域住民の不安」を理由に土葬反対の要望書を国に提出した。

葬儀と墓は「ビジネス」にもなる点は忘れてはならない。火葬場は公営が多いが、東京都では9カ所ある火葬場のうち7カ所が民営で、うち6カ所を運営するのが東京博善という会社だ。実はこの会社、数年前から中国系資本となっており、火葬代を値上げしたり、「葬儀と火葬は別」という暗黙のルールを破って葬儀事業に参入したりして「利益追求だ」と批判を浴びている。

日本人の生活に直接影響するわけではないが、ほかにこんな例もある。

あるお金持ちの中国人が、関東某県に住む日本人から家と土地、墓地を購入した。自宅近くに墓地まで所有していたその日本人は、癌で余命わずかとなり、全てを手放したいと思ったが、買ってくれる日本人がいなかったという。その中国人が特に気に入ったのが墓地だ。「ニーズがある。ここに在日中国人専用の墓地を造ろう」と考えたらしい。

■公共性のある葬儀や墓を外国人の自由に...

東京博善による火葬代の値上げについては、物価高もある以上、一概に問題視はできないかもしれない。

ただ、そもそも公共性のある葬儀や墓を外国人の自由にさせておいてよいものなのか。問題が起きてから、文句を言いながら解決策を探るのはあまりに非効率ではないだろうか。日本政府は事前に「準備」をし、「葬儀安全保障」の法制度を整えておくべきだったのだ。

いや、まだ手遅れではない。人々が穏やかに家族を弔えるよう、政府には早め早めの手を打ってもらいたい。

周 来友

ニューズウィーク　2026年01月23日（金）12時15分
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