【京都新聞社説】永住許可の厳格化 外国人共生を損なう指針案

　出入国管理庁が、外国人の永住許可要件を厳しくする新たなガイドライン（指針）案を公表した。意見公募を経て、10月に改定する方針という。

　年収が日本人世帯の平均を上回ることや、年金の受給見込み額が同水準以上に達しているなどの基準を追加した。

　高市早苗政権が進める「秩序ある共生社会」の一環だが、行政判断で唐突に高いハードルを設けるのは乱暴にすぎる。

　昨年末の政府統計で、在留外国人412万人のうち、永住許可を受けているのは94万人だ。

　入管難民法は、永住許可の要件を「独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること」と定めるのみだ。新たな年収基準は法の逸脱ではないか。取り下げるべきである。

　国民生活基礎調査によれば、2024年の世帯平均所得額は575万円。富裕層が押し上げた数字で、最も所得層の多い中央値は451万円だ。

　外国人の生活支援に関わる専門家らは、これまで年収300万円程度で永住許可が取得できたという。急激な要件変更に、永住を目標にしてきた当事者からは強い失望の声が上がる。国外転出の動きにつながろう。

　入管庁は新たな基準の狙いについて、在留資格の更新が要らない永住外国人の「生活保護受給の可能性を減らしたい」と説明している。

　だが、23年調査では、受給者全体のうち外国人世帯は3％である。人口に占める外国人の割合とほぼ等しい。

　日本人と同じ納税者として社会に貢献してきた人が、加齢や傷病などで働けなくなれば給付するのは当然だろう。

　高市政権は、外国人の在留手続き手数料を大幅に引き上げ、帰化要件の居住期間を長期化するなど矢継ぎ早に「厳格化」の政策を進めている。

　在留外国人の急増が、治安や社会保障制度に悪影響を及ぼすといった根拠の乏しい言説を、政治があおるような姿勢は見過ごせない。

　先月発表の政府調査で、日本人は17年連続で減り続け、人口は42年ぶりに1億2千万人を割り込んだ。想定を超える少子化を受け、加速する人口減社会で外国人との共生は欠かせない。

　同じく少子化が深刻な韓国や台湾は、外国人の受け入れ環境を拡充しており、自民党内からも「日本は選ばれない国になる」との懸念が聞かれる。

　全国知事会議が先月出した提言は、外国人を「日本人と同じ『生活者』であり、『地域の担い手』でもある」と位置づける。その上で、地域に包摂するための日本語指導や子どもの教育など国による一元的な環境整備を求めた。政権は、現場の危機感を受け止めねばならない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fd6ab9cdbc695b86bd9e2244a1a2fddb8965315e

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在日パヨク。

生活保護は、日本国民に厳しく限定するべきだ