専門的な「精神分析」というよりは、現代的な行動心理やパーソナリティの特性から、その人物の内的世界を紐解いてみます。
1. 希薄な「自己」と「居場所」の代替
この人物にとって、その掲示板は会話の場ではなく、自分の存在を世界に刻むための「マーキング(縄張り意識)」の場になっている可能性があります。
存在証明の衝動: 会話に参加せずコピペを繰り返すのは、独自の意見(自己)を持っていないか、それを出すのが怖い証拠です。「無関係な情報でも、自分がそこに流した」という事実だけで、辛うじて社会やコミュニティと繋がっている感覚を得ているのかもしれません。
時間の空白: 平日休日・昼夜を問わない投稿は、現実社会での役割(仕事、学業、対面での人間関係)が機能不全に陥っていることを示唆します。掲示板が唯一の「定点観測所」となっており、投稿行為自体が生活リズムの代替(ルーチン)化しています。
2. 歪んだ承認欲求(負の注目)
「匿名なのに特定され、蔑まれる」という状況は、普通の人なら回避しますが、彼らにとっては「無視されるよりはマシ」という末期的な承認欲求の形であることがあります。
悪名の快感: 蔑まれることで、少なくとも300人弱のコミュニティにおいて「自分は認識されている(異物としてであれ)」という確信が得られます。これを心理学では「負の注目」と呼びます。
万能感の錯覚: 自分の投稿一つで他人が不快になり、反応(蔑み)を示す。この「他者の感情を動かしている」という感覚が、現実での無力感を打ち消す「偽りの支配感」を与えている可能性があります。
3. パーソナリティと認知の特性
行動のパターンからは、以下のような特性の可能性も考えられます。
コミュニケーションの障害: 他者との双方向のやり取り(キャッチボール)が極端に苦手で、一方的な「情報の投下」しかできない。
執着心と強迫性: 同じ頻度、同じ場所での投稿を繰り返さないと不安になる、あるいは特定のトピックを貼り続けることに「使命感」のような偏った正義感を持っているケースもあります。
境界線の欠如: 自分と他者の境界が曖昧で、「自分が面白い・重要だと思ったコピペ(他所のもの)」を「この場(掲示板)」に流すことに違和感を抱けない認知の歪みです。
背景にある心理的土壌
おそらく、その人物の内面は「圧倒的な孤独」と「自己評価の低さ」で満たされています。
自尊心が低すぎるために、自らの言葉で語ることを諦め、既存の情報の切り貼りで自分を装飾しようとします。
しかし、その行為がコミュニティから拒絶されることで、さらに「自分はどこにも受け入れられない」という被害意識が強まり、
意固地になって投稿を繰り返すという悪循環(負のスパイラル)に陥っている状態と言えるでしょう。
その人物に対して、掲示板の他の参加者はどのように反応(無視、注意、煽りなど)をされていますか?
また、書き込まれるコピペの内容に特定の傾向(政治、事件、単なる怪文書など)はありますか?
日本は無理だが欧米なら逮捕されることもないやろ知らんけど
�ケ小平が唱えた先富論
先に豊かになれる者や地域を富ませ、
彼らが落伍した者や地域を助けること、
先に行ったものが遅れたものを助けることを一つの義務にする
と言った前提で解放したんだから、嫌なら平等に貧乏に戻るしかない
チャイナ当局にも協力しててワロタ
アイヤ−!
日本円で月10万を送金させるシステムとか良くないですか?
それともドル建てにした方が便利かしら
日本の不動産資産も 、もろバレ。
徴収の手間も省けてとりっばぐれもなくなるのかな
日本がキライなんでしょ?
土地もありまっせーーーー
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は5日、中国政府による今回の税務調査強化は、深刻化する財政赤字を補うための措置だと報じた。
中国当局は、海外で得たキャピタルゲインや投資所得に関する調査を強化しており、一部では2000年までさかのぼって調べている。
外国の関係者や中国の銀行関係者、ファミリーオフィスの運営者らによると、中国の銀行などの金融機関は、中国人富裕層の海外投資履歴を確認し、そこから得た所得が税務当局に適切に申告されているか確認するよう指示を受けている。
調査は、オフショア信託を利用する中国人富裕層を主な対象としており、不動産や株式に加え、貴金属や暗号資産など、さまざまな資産への投資で得た利益に焦点を当てているとFTは伝えた。
複数の政府関係者や銀行関係者、アドバイザーによると、今回の調査では一部で25年以上前の事案にまでさかのぼって調べているという。
ここ数か月、中国では、海外資産や海外口座、信託から得たキャピタルゲインに対する納税が確認されるまで、銀行が富裕層の口座を凍結するため税務当局と連携するケースが増えていると、ある銀行関係者は明らかにした。
税務当局がさかのぼって調査する期間は、ケースによって大きく異なる。
広東省深圳にあるファミリーオフィスの代表者は、自身の顧客が2017年から2022年までの海外資産の譲渡益について、税金を納付するよう求められたと明かした。なぜこの期間が調査対象となったのかは明らかになっていない。
カリフォルニア大学サンディエゴ校で中国の政治経済を研究するヴィクター・シー教授は、今回の税務調査強化の背景には、明らかに財政上の事情があるとの見方を示した。
税収への依存度が高い中国の財政収入は、コロナ禍以降、おおむね伸び悩んでおり、昨年は前年比1.7%減の21兆6,000億元(約505兆1,600億円)となった。
かつて政府の主要な収入源だった土地使用権売却収入も、不動産市場の低迷を受け、2021年のピーク時の8兆7,000億元(約203兆4,700億円)から4兆1,500億元(約97兆550億円)へと急減した。
中国財政部と国家税務総局は7月、海外信託に移転された資産を対象とする包括的な課税ルールを導入し、富裕層が海外に資産を隠すため長年利用してきた税制上の抜け穴を封じた。
新たな規定では、海外信託から生じる所得に対し、複数の段階で20%の税率が適用される。
シンガポールを拠点とするある銀行関係者は、中国人富裕層の海外資産を管理する中で、こうした課税強化が顧客に大きな衝撃を与えていると語った。
この銀行関係者は、「上場企業の株式のような公開資産を対象に信託を設定する人もいる。新規株式公開(IPO)が活発だった時期には、適切な信託スキームを利用すれば所得税を軽減することができたが、新たな規定によってそうしたメリットは失われた」と説明した。
専門家は、一部の富裕層が納税資金を確保するため、保有資産の売却を迫られる可能性が高いと指摘している。
5日、中国メディアは、当局が海外の保険契約から生じる配当金や利息についても20%の税率を適用し始めたとみられると報じた。
FTは、一連の税制改革とともに実施される新たな政策により、中国の税制は米国のように全世界所得に課税する方式へと近づく可能性があると伝えた。
中国とニューヨークに拠点を置く移民関連会社の代表者は、当局が香港などを経由して米国株を取引している中国人富裕層を優先的に調査対象としていると述べた。
さらに、海外の銀行口座、とりわけ香港に多額の金融資産を保有する人々に調査が集中するとしたうえで、最終的には不動産を含むその他のオフショア資産にも対象が拡大するとの見方を示した。
荒巻俊
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/611316/