中国経済の成長がコロナ以来の低水準に…内需低迷と二極化で懸念される日本企業の明暗

　中国経済の減速感が強まっている。7月15日に発表された2026年4〜6月期の実質GDP成長率は、前年同期比＋4.3％と1〜3月期の＋5.0％から伸びが鈍化した（図表）。ゼロコロナ政策の影響で経済が停滞していた2022年10〜12月期（＋3.0％）以来の低い伸びとなり、中国政府が掲げる2026年の成長率目標「＋4.5〜5％」の下限も下回った。国家統計局公表の前期比も＋0.9％（年率＋3.6％）と1〜3月期の＋1.3％（年率＋5.3％）から伸びが鈍化した。

　2024〜25年の中国経済は、長引く不動産不況や地方財政難などの問題に直面しながらも、好調な輸出や消費支援策などにより、前年比＋5％と一定の成長を維持し、「＋5％前後」の成長率目標もギリギリ達成してきた。しかし、今回の4〜6月期成長率は、その綱渡りが一段と厳しくなっていることを示唆する。

　特に注目すべきは、投資や個人消費といった内需の弱さが鮮明になっている点だ。不動産市場の低迷、インフラ投資の反動減、消費支援策の効果一巡、そして原油高の影響などが下押し要因となった。

●　半導体などの投資は好調だが不動産・インフラ投資が減少

　内需のうち、まず投資についてみると、4〜6月期の固定資産投資額の実質伸び率（以下、当社推計）は前年同期比▲3.8％と、好調だった1〜3月期（＋7.9％）からマイナスの伸びに転じた（図表）。

　最大の下押し要因は、やはり不動産開発投資の低迷である。中国の不動産市場は、2020年のバブル抑制策を契機にデベロッパーの資金繰りが悪化し、調整が長期化している。政府は住宅在庫の買い取り・低所得者向け住宅への転換、デベロッパーへの金融支援を通じた未完成住宅の建設、住宅購入制限の緩和などの対応を続けているものの、人々の住宅購入意欲は低迷しており、不動産投資が抑制されている。

　加えて、インフラ投資（※1）もマイナスの伸びに転じた。1〜3月期には、景気下支えのため、第15次五カ年計画関連の大規模プロジェクトなどが前倒しで実施されて急増したが、その反動が表れた格好だ。地方財政難や中国南部での大雨も影響したとみられる。

　（※1） 鉄道輸送、道路輸送、水利・環境・公共施設管理、電気・ガス・水道の合計。当社推計。

　製造業投資はプラスの伸びを維持したものの、伸びが鈍化した。2025年夏場から続く過剰投資抑制の方針が影響し、自動車・専用機械・医薬・食品・鉄鋼など幅広い業種でマイナスの伸びとなった。原油高の影響を受けやすい化学、化学繊維、ゴムプラスチック製品などもマイナスの伸びとなった。一方、半導体を含む通信・電子機器や輸送機械（鉄道・船舶・航空宇宙）など先端分野は2桁台の高い伸びを示し好調だった。

以下全文はソース先で

●　政策効果の一巡で個人消費も悪化
●　輸出は好調だが外需の下支え効果には陰り
●　「経済の二極化」への対応も含む景気支援策に要注目
●　複雑化する日本経済への影響

※関連スレ
中国GDP、4〜6月期は4.3％増　コロナ禍以降で初めて成長目標に届かず [7/15] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1784099411/

わかりやすく言うと親から相続した遺産を切り崩しながら無意味に生きてる中高年無職みたいなのが日本