「永住」より「帰化したい」在日中国人が増えている…日本国籍を得ると手に入る大きな特権

同氏の新刊『中国人は日本で何をしているのか』（日経BP）の一部を再編集して、在日中国人の生活の実態を解説する。

■「帰化したい」とつぶやく在日中国人たち

中国から日本に来る人の中には、「技術・人文知識・国際業務」（技人国）の在留資格で一定期間、会社員として働いたのち、「永住者」の在留資格を取得する人がいる。基本的に10年程度日本に居住しなければ、「永住者」の申請はできない。

しかし、日本国籍を取得する「帰化」は原則5年以上の居住で申請でき、「永住者」より取得が比較的容易だといわれていた（2026年1月、日本政府は帰化要件を厳格化する方針を発表。原則5年以上→10年以上に延長することを決定した）。

25年末、本書の取材中に、私は「日本国籍を取得したい」、あるいは「取得した」という話をよく耳にした。帰化するとビジネスをする上で便利というだけでなく、他にもさまざまな事情、理由があることがわかった。

法務省の統計「帰化許可申請者数、帰化許可者数等の推移」によると、1967年以降、帰化許可者が最も多かったのは90年代後半から2000年代前半だ。2017年以降は１万人以下になり、以降、減少し続けている。

中国人の場合、最も帰化許可者が多かったのは2009年で5392人。2000年代はおおむね4000〜5000人くらいで推移していたが、最近「帰化したい」という話を聞くことが増えた背景には何か理由があるのだろうか。

（略）

■日本のパスポートのありがたみ

日本国籍取得の最大のメリットは海外渡航の利便性だ。毎年、英国のヘンリー＆パートナーズが発表する「世界のパスポートランキング」によると、26年1月現在、日本はビザなし渡航できる国・地域が188ヵ国・地域で世界2位だった（1位はシンガポールで192ヵ国・地域、2位は日本と韓国で同列）。

私たち日本人は日本のパスポートの「ありがたみ」を痛切に感じる機会はあまりないが、パスポートと現金、クレジットカードさえあれば、明日にでもほとんどの国に行くことができる“特権”を持っている。だが、中国人の場合、ビザなし渡航できる国・地域は81で、同ランキングでは59位だ。

（略）

■日本人だとわかると優遇される

ほかにも帰化を思い立った理由がある。日本のパスポートを持つと、中国で丁寧な接遇を受けることだ。

「税関でもホテルでも、どこにいっても『日本人』だとわかると優遇されます。扱いが全然違うんです。でも、日本の永住権だと中国に帰っても何も変わらない。永住権は日本にいる間は便利というだけで、中国では大きなメリットにはなりません。

それに、永住権でも『中国人』ですから、地元政府が変な言いがかりをつけて、日本の永住権は無効だ、などととんでもないことを言い出しかねない。日本政府が認めた権利だと主張しても、中国にいる間は拘束されるリスクがあります。でも、日本国籍なら『日本人』になったわけですから、そのリスクは大幅に減ります。だから、自分は日本に帰化したいと思いました」

もうひとつ大きな理由は、日本国籍を持っていれば、日本でビジネスがやりやすいという点だ。銀行口座の開設も、行政の手続きも、すべてがスムーズに進められる。帰化する人が増えている背景には、「とにかく何をやるにも早くて便利で楽」という理由があるという。

「自分の場合、中国に帰って働く可能性はゼロですから、日本国籍の取得に迷いはありませんでした」とその男性は語る。

また、前述の王さんも、最近帰化する人が増えた背景として、次のように語っていた。

「私が知る限り、都内の不動産店の中国人は、ほとんどが日本名を名乗っており、帰化しています。物件の紹介をしてもらうとき、中国人は『担当者が日本国籍』だとすごく安心します。この人は日本国籍を取得できるくらいのきちんとした人で、日本に詳しいはずだし、悪いことはしない、というお墨付きのようなものです。だから、日本国籍を取得する中国人が静かに増えているんです」

全文は以下ソースで

2026年7月17日 8時0分 現代ビジネス
https://news.livedoor.com/article/detail/31847282/

東京商工リサーチは17日、1～6月のハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産件数が118件だったと発表した。前年同期比87%増で、2013年以来13年ぶりに100件を上回った。建築資材の高騰や住宅ローン金利の上昇による購買意欲の低下が響いた。

土建屋は自民党支持層
ザマァ！！！
　

東京商工リサーチが8日発表した2026年上半期（1～6月）の企業倒産（負債額1千万円以上）は、前年同期比7.1％増の5346件となり、上半期として12年ぶりに5千件を超えた。円安で物価高が加速し、中小企業を中心に経営を圧迫した。

→帰化中国人議員増加
→帰化中国人の法案可決
→中国化日本

国防動員法…2010年に施行。
発動時には、企業や個人の資産徴収、国民の動員などが可能となる。
有事の際には、日本を含む諸外国にいる中国人に対しても物資の提供や後方支援などの協力義務が命じられる懸念が指摘されている。

国家情報法…2017年に施行。
すべての組織と人民に対し、中国政府の情報工作活動への協力と秘密保持を義務付けており、世界各国で安全保障上の深刻な懸念と警戒を招いている。

民族団結法…2026年施行。
中華人民共​和国の境界外にいる個人や団体であって​も、「民族の団結と進歩を損なう行為」⁠や「民族分離主義を扇動する行為」を行​った場合、法的責任を問われる可能性があるとす​る条項が含まれている。
今後ありうる可能性としては、日本人が日本で行った「台湾はすでに独立した国家である」などの発言でも、中共に逝けば逮捕されるのではないか。

中共人民でも法を守るいい人はいるだろうし、そういういい人ほど危ない。
帰化？帰化しても中共の国内の親族人質にとってでもワンチャンあるかもしれん。
中共への対応は「行かない」「協力しない」「来させない」とすべき。