訪日外国人が5年ぶりマイナス、日本が慌てる? 中国ネット「中国人が56%も減ったのに全体ではたったの2%減」

日本政府観光局（JNTO）の15日に発表によると、今年1〜6月の訪日外国人客数（推計値）は2108万4800人で、前年同期比2％減だった。上半期にマイナスとなるのは5年ぶり。中国人が同56．4％減の205万8200人と大きく減少した。中国側が訪日を控えるよう国民に呼び掛けていることが原因とみられる。

一方、韓国人は同18．6％増の567万5100人、台湾人は同20．9％増の397万2200人、米国人は同7．1％増の182万1700人、香港人は同2．2％増の129万8000人と、いずれも増加した。

6月単月の訪日外国人客数は314万8600人で、前年同月比6．8％減。国・地域別では、中国人が同57．3％減の34万700人だった一方、韓国人は同7．8％増の78万7100人、台湾人は同14．6％増の67万400人、米国人は同2．7％増の35万4500人だった。

中国メディアの観察者網は、日中関係悪化のきっかけが昨年11月の高市早苗首相の台湾をめぐる国会答弁だったと指摘。「中国は長年、日本の観光業にとって重要な訪日客市場の一つだったが、関係悪化を受け、日本のメディアは、観光業さらには日本経済への影響に懸念を示している」と、日本への影響が大きいことを強調して報じている。

また、中国のSNS上でもこの訪日客数に関する報道を引用して、「日本は本当に慌てている」などと論じる投稿が相次いでいる。

観察者網の記事のコメント欄では、「（日本の）自業自得だ」「今は楽しい旅行先がたくさんある。東南アジアや国内の観光地は安くて快適。わざわざ気分の悪い土地へ行って金を落とす必要はない」「全体が2％減少したのは、中国人が減少したことによるところが大きい。日本側が中国に対するビザ値上げを行いハードルを上げたことで、日本の観光業はさらに大きな打撃を受けるだろう」「日本はここ数年、欧米からの観光客の割合を高めようとしてきたが、短期間で中国市場を完全に代替することは容易ではないのだ」「円が安すぎるから欧米人が旅行に行くのは仕方ない。われわれは輸出規制など自分たちのペースで日本に圧力を加えればいい」といった強気のコメントが相次いだ。

一方、SNS・小紅書（RED）では異なる見方が多く、「日本人も中国人には来てほしくないと思ってるんだよ」「中国人観光客が半減しても全体の減少はたった2％。日本経済に大した影響はない」「本当に焦ってるなら、ビザ手数料を値上げしたりしないよ」「日本人はむしろ喜んでる。以前は観光客が多すぎたってね」「日本人は慌ててなんかいない。YouTubeのコメント欄を見に行けば分かる。大喜びしてるよ」などのコメントが書き込まれた。

また、「（中国当局が）大量の航空便を運休させたことで（日本行きの）航空券が高騰している。（中国人）観光客が行きたくないのではなく、訪日のコストが大幅に上昇し、行く余裕がなくなっているだけ」「中国人が56％も減ってるのに全体ではたったの2％減。しかも、ワールドカップ（W杯）の時期と重なったこともあるから、実質的には全く減っていない」などと指摘する声もあった。

このほか、日本在住のユーザーからは「欧米の観光客が多いからホテルの経営は順調だ。でも、百貨店は中国人観光客が減ったから厳しそうだね」「数字を見ると（訪日外国人は）年々増えてる。中国人観光客は確かに減ってるけど、街中に白人の観光客があふれてるよ」といった声が、香港人ユーザーからは「良いことだ。（中国人観光客が減ったことで）日本の観光客全体の素養が上がる」と喜ぶ声も上がっている。（翻訳・編集/北田）

Record China 2026年7月16日 12:00
https://www.recordchina.co.jp/b985358-s25-c30-d0052.html

※関連スレ
6月訪日外国人は6.8％減、3カ月連続マイナス　中国の大幅減続く [7/15] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1784101222/

【ワシントン時事】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは１５日、世界３６カ国・地域を対象にした調査で、中国への好感度が米国を抜いたと発表した。中東紛争や通商摩擦などで各国と対立を強めるトランプ米政権の評価が悪化した。

韓国兵役法

3条（兵役義務）
①大韓民国国民の男子は、憲法及びこの法律が定めるところにより兵役義務を誠実に遂行しなければならない。

その分、大韓に沢山の中国人が来て、大韓はウハウハだわw
高市なんかを首相にするからだ、ほんとバカだな日本人は！

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で報告した。検討会は学識者や専門家らで構成し、具体的な投資案件や収益性、機構の組織体制について「徹底的な検証を行う」としている。

　財務省は経産省に対して、累積損失拡大の要因分析や取締役会が十分に機能していたかなどの検証を求めた。分科会の委員からも、「官民ファンドという手法が適切だったのか」などを重点的に議論すべきだとの意見が出た。

　機構には政府が1406億円を出資している。2025年度末の累積損失額が540億円と目標を下回り、経産省は統廃合を視野に検討する方針を示していた。

読売新聞　2026/07/16 07:00

やる気あんの、じゃっぷ