【韓国も他人事ではない】日本の最低賃金、5年で大幅上昇も食料品はそれ以上の値上がり=韓国ネット「重要なのは生活水準」

2026年7月13日、韓国メディア・ヘラルド経済は、日本では最低賃金がここ数年で大幅に引き上げられたものの、
食料品価格の上昇がそれを上回り、実質的な購買力は低下していると報じた。

記事によると、朝日新聞は大阪府の最低賃金が20年の時給964円から25年には1177円へと22．1％上昇し、昨年の引き上げ幅は
過去最大だったと伝えた。しかし、同じ期間に食品価格はさらに大きく上昇し、最低賃金1時間分で購入できる食事の量は減少した
という。政府の小売物価統計を基に、食パン、牛乳、卵で構成する朝食の材料費を比較したところ、5年間で約25％上昇。
最低賃金1時間分で用意できる朝食は10．1食分から9．8食分へ減少した。

さらに、コメを中心とした朝食では状況はより深刻だという。異常気象や供給不足などを背景にコメ価格が急騰し、ご飯、卵、
みそ汁の朝食の材料費は5年間で54％上昇した。その結果、最低賃金1時間分で購入できる食事は11．6食分から9．2食分まで減少し、
パン食よりも購買力の低下が大きかった。大阪弁護士会は、若者が地域で人間らしい生活を送るには月約27万4000円が必要だと試算
している。一方、現在の最低賃金で法定労働時間いっぱい働いても月収は約20万4000円にとどまるとして、さらなる最低賃金の
引き上げを求めている。

記事はまた、韓国でも食料品価格の高騰が続いていると紹介。OECDが公表した24年の購買力平価（PPP）ベースの物価統計では、
韓国の食料品・非アルコール飲料の価格指数は146と、OECD平均（100）を46％上回り、加盟38カ国中スイスに次ぐ2番目の高さだった。
日本（121）や米国（107）、フランス（100）、ドイツ（95．2）、英国（91．4）を上回る水準だとしている。

これについて韓国のネットユーザーからは、
「日本も物価高で大変なんだな」「最低賃金が上がっても物価がもっと上がれば意味がない」
「韓国も他人事ではない」
「結局、重要なのは賃金ではなく実質的な生活水準だ」
といった声が上がった。

また、「日本の方が、韓国より最低時給が低いし食料品が安いんだ」
「日本は韓国のはるか先を行く先進国だったのに」
「日本でも韓国でも、激しい貧富の格差は社会を壊す」
「賃金が上がると、物価は上がるが、賃金が下がっても、物価は安くならない」
「日本も韓国も、円安やウォン安が進み海外にも行けないし、国内で暮らすのも大変な国になっている」
「庶民の生活はどうなっていくのか不安になる」
などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
https://www.recordchina.co.jp/b984971-s39-c30-d0202.html
※関連スレ
韓国の来年の最低賃金、3.7％引き上げで時給1万700ウォン（1165円） [7/15] [ばーど★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1784085435/

消費税とは「人件費を削減する中間マージン税」

税込み100円の商品で消費税10%の場合（100円で売れる商品）
× 固定費80円 ＋ 人件費、利益20円 ＝ 100円
〇 固定費80円 ＋ 人件費、利益11円 + 消費税こと中間マージン税9円 = 100円

消費税って言うのは、ほぼ人件費を削減することで捻出している最悪の税金
因みに人類史上でもトップクラスの外道国家フランスが発明したのが
付加価値税（消費税＝人件費を削減する中間マージン税）なんだよね

食料品セクターの従事者は約112万人
食料品の消費税は5兆円
一人あたり約446万円の人件費を消費税として奪われているわけです
この事実を周囲の人々に周知する事が重要です
それでは皆さん宜しくお願いします

2000年　39,757ドル(森政権)
2001年　34,915ドル(小泉政権)
2002年　33,328ドル
2003年　35,832ドル
2004年　38,686ドル
2005年　38,165ドル
2006年　36,385ドル(第1次安倍政権)
2007年　36,199ドル(福田政権)
2008年　40,411ドル(麻生政権)

2009年　41,840ドル(民主党)
2010年　45,547ドル
2011年　49,123ドル
2012年　49,657ドル←日本の最盛期はここ

2013年　41,406ドル(第2次安倍政権)
2014年　39,221ドル
2015年　35,711ドル
2016年　40,252ドル
2017年　39,751ドル
2018年　40,747ドル
2019年　41,560ドル
2020年　41,234ドル(菅政権)
2021年　41,644ドル(岸田政権)
2022年　35,566ドル
2023年　35,225ドル
2024年　33,820ドル(石破政権)

IMF「World Economic Outlook Database」をもとに作成（※直近の年はIMF推計値を含む）

2000年　42,776ドル(森政権)
2001年　37,357ドル(小泉政権)
2002年　35,729ドル
2003年　38,299ドル
2004年　40,577ドル
2005年　39,648ドル
2006年　37,403ドル(第1次安倍政権)
2007年　37,113ドル(福田政権)
2008年　41,602ドル(麻生政権)

2009年　43,409ドル(民主党)
2010年　46,936ドル←😁天国の民主党政権
2011年　51,247ドル←😁天国の民主党政権
2012年　51,115ドル←😁天国の民主党政権

2013年　42,418ドル(第2次安倍政権)←😭地獄のアベノミクス
2014年　39,209ドル←😭地獄のアベノミクス
2015年　34,696ドル←😭地獄のアベノミクス
2016年　38,790ドル←😭地獄のアベノミクス
2017年　38,516ドル←😭地獄のアベノミクス
2018年　39,938ドル←😭地獄のアベノミクス
2019年　40,000ドル←😭地獄のアベノミクス
2020年　40,543ドル(菅政権)←😭地獄のアベノミクス
2021年　40,346ドル(岸田政権)←😭地獄のアベノミクス
2022年　34,828ドル←😭地獄のアベノミクス
2023年　32,740ドル←😭地獄のアベノミクス
2024年　31,655ドル(石破政権)←😭地獄のアベノミクス

国税庁「民間給与実態統計調査」平均給与および 日本銀行「東京外為市場 年平均レート」をもとに換算

はい。中国でも日本でもインドでもどこでも、低賃金がますます高品質化する生産物への需要を
十分に生み出せないでいるのです。そこで余剰分を輸出したがります。それは継続できません。
この不均衡が2009年か2010年の世界経済を崩壊させるでしょう。お金を借りやすくするために金利を
下げることは生活水準を上昇させません。それはより多くの負債を生み出します。腐敗した政府は
人々により多く支出させようとしますが、より多くの賃金を払おうとはしません。物を買うために
より多くのお金を借りてもらいたいのです。

私の助言は、世界中で最低賃金を徐々に引き上げ、1969年のレベルにすることです。あらゆる国における
最低賃金の上昇は世界的に消費者の需要を増やし、空回転している工場の生産を増やすでしょう。
より多くの人々が適切な給料で雇用されるでしょう。中国や日本のような国は、過度に輸出や海外の
需要に依存することはなくなるでしょう。自国の需要基盤が拡大するでしょう。アメリカでは、給料が
増えて担保を支払うことができ、住宅メルトダウンは止むでしょう。

もちろん、利益は落ちますが、1969年の正常なレベルに戻るだけです。1969年には企業は雇用に魅力を
感じていました。今日でも同じでしょう。雇用は賃金に依存するのではありません。それは賃金と
生産性の対立、どれだけ売り上げがあるかに依存するのであり、それは消費者の需要に依存しています。

あれ？ザイコが言ってることと違うやん

○物価