「外国人が税金を逃れている」SNSでは怨嗟の声も…マンションの中国人オーナーが語った「支払いに納得できない」理由

円安を背景とした外国人投資家や資産家たちの不動産「爆買い」。その影響により物件価格は高騰し、マンションの外国人オーナーと住民の間では信じがたい生活上のトラブルが発生している。とりわけ注目されるのは中国人オーナーだ。

今、全国のマンションで何が起こっているのか。はたして、悪いのは外国から来た彼らだけなのか?　不動産事業プロデューサーとして業界に精通する牧野知弘氏の新刊『 「外国人不動産」問題 』（祥伝社新書）より、一部を抜粋して紹介する。（全3回の3回目）

■固定資産税、相続税を払わない

外国人によるマンション購入が増加することで最近問題となっているのが、税金の滞納です。日本人にとっては当たり前に支払わなければならない税金でも、彼らにとってはそもそも当たり前ではないのです。

中国人は、自国で不動産を所有しても固定資産税がかかりません。固定資産税という概念が存在しないのです。土地は国から賃借するものであって、所有権が認められていないせいもあるのでしょうが、自分の資産に対して課税される経験がそもそもないのです。したがって、支払い通知が来ても意味がわからないうえに、通知書の言語は日本語で読むことができません。

在留者であれば、固定資産税支払いを理解すれば問題はないのですが、非居住者の場合はややこしくなります。通常は日本側にエージェントがいて、固定資産税を含め各種の支払いを代行してくれますが、非居住者が購入する多くのマンションは空き部屋にしたままで、時々日本に遊びに来た時のためのホテル替わりに使っている人も多いため、請求されていることに気づかずに滞納が増えてしまうのです。よく言われるように滞納して知らんぷり、というものではなく、おそらく内容をよく理解していないのです。

これが相続税になると、さらに深刻です。中国には相続税が存在しません。ただ日本の税制では、外国人であっても日本で所有する財産については相続税が課されます。しかし、実際に相続が発生したことを日本側が把握するには限界があります。また相続登記を行なわなければ、財産の移動状況がつかめません。

こうした日本のルールへの理解には、またぞろ言語の壁が立ちはだかります。実際に非居住者だと、現地に問い合わせる手段が限られます。その結果、役所側も探索を放棄してしまうことになります。

固定資産税や相続税といった日本国の税収に大きな割合を占める税金を、外国人が逃れているという事態は、外国人への怨嗟のまなざしとなって、SNS上などで大きな話題になっています。また、こうした状況を憂えて、外国人排除を主張する団体や政党が出現するに至っています。ここで重要なのは、直截的に相手を非難するのではなく、そうなっている原因を突き止め、理解していないのであればこれを説明し、ルールを守るように導くことです。

日本に在留し、しっかりと税金を納めている外国人がほとんどであることも事実です。いたずらに外国人だからという理由で排斥する考えに、私は賛同しません。日本の税制についての理解を進め、無知による無用なトラブルを避ける意味でも、外国人を受け入れるための、特に不動産周りの情報の周知徹底は遅れているように思われます。

■管理費、修繕積立金も払わない

これも、あるマンションで中国人所有者を相手に起こった出来事です。彼は在留者で日本で働いていますので、多少日本語も話すことができます。実際にマンションの管理費については、毎月引き落としに応じています。ところが、毎月積み立てる修繕積立金に関しては頑として支払おうとしません。

積み立てない理由を聞くと、彼は

「なぜ積み立てる必要があるかわからない。修繕が発生する都度、請求してくれれば支払う。積み立てることに何か根拠があるのでしょうか」と言います。

確かに発生の都度、支払ってくれればよさそうにも思えますが、それは彼がずっとこのマンションに住み続けてくれるという但し書き付きとなります。建物の修繕は、定期的に必要な箇所を手当てしていくのが通常です。突発的な修繕も生じますが、年度はじめにある程度予算化して、基本的には予算の範囲内で必要な工事を行なっていくものです。

しかし、こうした発想のない彼にとっては、「必要のない工事までやろうとする。修繕などは実際に不具合が発生すれば、その都度手を入れていけばよいではないか」と考えているようです。

以下全文はソース先で

7/5 6:21　文春オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb31f1bccc46d754d0d438d85e846f3b56576c9b?page=1

しかも物価が上がったら、追徴できるんだよな
あの国の高速鉄道なんて後から値上げするし