米政府、関税再引き上げ回避の条件として非関税障壁の解消を掲げる…韓国外交部長官が明らかに

趙長官はこの日の国会対政府質疑で、「米国が韓国との非関税障壁関連交渉で進展がない場合、韓国に対する関税を引き上げて貿易赤字を改善しようとしている」として米国出張中だった4日に行われた米通商代表部（USTR）のグリア代表との対話内容を公開した。

趙長官によると、グリア代表は「米国は韓国をはじめとするさまざまな国との貿易赤字を改善するために努力してきた。韓国政府には投資要請とともに非関税障壁改善を要請した。ところが投資は（首脳間）合意後の進展が遅く、非関税分野は追加協議することにしたが、うまくいってない」と指摘した。

グリア代表は続けて「ほかの国とも非関税障壁交渉をしなければならないので忙しく、韓国市場に多くの時間をかけることはできない。もし交渉が進展しなければ『感情的な意図はなく』関税を引き上げて米国の対韓貿易赤字を改善しようとすることを韓国が理解してくれるよう望む」と話したと趙長官は伝えた。グリア代表は各国に対する米国の貿易赤字を整理した表を趙長官に見せながら「この問題について速やかに協議するよう望む」とも強調したという。

米国政府の関税引き上げ措置は純粋に立法の遅れのためというのが韓国政府の公式な立場だったが、米国の不満がさらに広範囲である点が確認されたのだ。

これと関連し、金長官はこの日の会見で「3月に国会で対米投資特別法が通過すれば米国が関税引き上げを猶予する可能性が高いと判断する」と明らかにした。先週ラトニック米商務長官との2度のオンライン会議での結果を引用し、米国が韓国国会の速やかな立法合意を高く評価しているとも伝えた。

ただグリア代表の立場が事実ならば問題ははるかに複雑だ。投資に向けた法的基盤作りと別個に非関税障壁撤廃も要求条件に加えたためだ。

米国が提起する非関税障壁は農畜産物とデジタル規制の2本の軸に要約される。米国が競争力を持つこれらの分野で韓国が高い貿易障壁を設け赤字が発生しているというのが米国の根本的な問題意識だ。

実際に合意に達したてからもこれと関連しては韓米間で異なる発言が繰り返された。昨年7月31日の関税交渉妥結直後にトランプ米大統領は交流サイト（SNS）に「韓国は米国に貿易を完全に開放するだろう」としながら農産物を挙げ、ホワイトハウスのレビット報道官は翌日にコメを例に挙げた。

これは「食糧安全保障と農業の敏感性を考慮し韓国のコメ市場と牛肉市場は追加開放しないことで合意した」（7月31日、金容範大統領室政策室長）という韓国政府の立場とは相反するものだった。

昨年10月に韓米首脳が最終的に交渉を妥結した直後にもラトニック長官はすぐXに「韓国は自国の市場を100％完全に開放することも同意した」と投稿した。やはり農業分野の追加市場開放はないという韓国政府の発表とは違った。

昨年11月に公開された両首脳間の合意文共同説明資料（ジョイントファクトシート）に「韓国は食品と農産物貿易に影響を及ぼす非関税障壁を議論するため米国と協力する」という内容が盛り込まれたのは米国のこうした不満を反映した結果だった。だがその後の微妙な気流が何回もとらえられた。

ファクトシート履行に向けた後続措置として非関税分野の協力履行計画をまとめるため昨年末に開く予定だった韓米自由貿易協定（FTA）共同委員会が開催されなかったのが代表的だ。韓国政府は議題調整を理由に上げたが、米国が韓国のデジタル規制を問題にしたという米国メディアの報道が続いた。ファクトシートには「韓国と米国は網使用料、オンラインプラットフォーム規制を含んだデジタルサービス関連法と政策において米国企業が差別されたり不必要な障壁に直面したりしないよう保障することを約束」するという内容も含まれている。

実際にトランプ大統領が関税再引き上げの方針を明らかにした翌日の先月27日、グリア代表はメディアとのインタビューで「韓国は農業に対する非関税障壁の一部を除去し、米国のデジタル企業を公正に待遇すると約束した。しかし彼らは投資に向けた法案を通過させられておらず、デジタルサービスに関する新たな法律を導入し、農業に対してするべきことをしなかった」と指摘した。

中央日報 2026.02.10 07:42
1 https://japanese.joins.com/JArticle/344615
2 https://japanese.joins.com/JArticle/344616

韓国に対する愛はないのかーっ
は無効宣言。

"グリア代表は続けて「ほかの国とも非関税障壁交渉をしなければならないので忙しく、韓国市場に多くの時間をかけることはできない。
もし交渉が進展しなければ、関税を引き上げて米国の対韓貿易赤字を改善しようとすることを韓国が理解してくれるよう望む」"