「外国人材なくして成り立たず」と異口同音の関西財界セミナー 三菱UFJ顧問「移民を10～15%入れないと日本の成長はない」

衆院選では自民党が在留管理などの厳格化を掲げ、受け入れ人数や人口に対する外国人比率に上限を設ける「総量規制」や「移民政策の是正」を唱える党もある。これに対し、セミナーでは外国人材受け入れをテーマにした分科会などで、参加者が異口同音に受け入れの必要性を訴えた。

関西エアポートの三浦覚常務執行役員は「外国人の活躍なくして、空港の運営を支えることはできない」と述べた。同社が運営する関西国際空港では約1万8千人が働くが、このうち約2300人が外国人という。

竹中工務店の来田一夫執行役員は、建設現場は「外国人なくして成り立たない状況」で、外国人労働者が急増していると訴えた。JR西日本の多田真規子取締役は、鉄道車両のメンテナンス分野でグループ会社が外国人社員の採用を開始したと明かし、「将来の担い手として育成を重視している」と話した。

■雇用などの環境整備訴え

ただ、企業が採用を目指すのは働く意欲が強く高い技能を持つ人材であり、有能な外国人が日本社会になじめるような環境整備を進めるべきだとの声が多く聞かれた。

三菱UFJ銀行の沖原隆宗特別顧問は「出生率や人口動態をみても、移民を10〜15％入れないと日本の成長はないと感じている」との認識を示した。大阪ガスの門脇あつ子執行役員も、優秀な外国人の子供が学べるよう「インターナショナルスクールの整備などが必要」と指摘した。

企業経営を巡る課題も浮き彫りになった。三井住友トラストグループの高倉透社長は、グループで働く外国人から「55歳や60歳で給与が下がる（日本の人事）制度は全く理解できない」との声が出ていると明かし、日本と海外の雇用形態が大きく異なる点にも問題があるとの認識を示した。

2/5(木) 22:39 産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/e17d2c926e55e3f747830f9e398fa028155cc9e3

移民入れるな

外国人人材に依存した事業計画を立てることが多いため、「外国人人材なくして社会は成り立たない」という意見が強くなる部分はありますね。
しかし、人口減少に伴い、事業規模を縮小したり、事業の効率化を図ったりすることを視野に入れることで、外国人人材の必要数は減少する可能性もあります。

例えば、少子化や高齢化が進む中で、事業の縮小や再編が進むと、特定の業界や職種で人手不足が緩和されるかもしれません。

また、技術革新や自動化の進展により、労働力が減少しても生産性を維持する方法も模索されています。こうした変化があれば、外国人労働者に対する依存度は徐々に低くなることも考えられます。

こんな屑の利益。言うことを聞いてやって日本の治安や文化を破壊して住みにくくする気にはならない。

中国依存脱却不可抗力のような形で強制的に実現しつつあるのと同じで
外国人人材依存脱却も不可抗力のような形が発生しないと実現しにくいのだろう