【朝日新聞社説】職員の国籍要件、こだわる三重県知事 差別助長の影響を懸念

　政治家が差別的な認識や取り組みを見せれば、社会の差別意識を助長する。国籍にこだわる三重県の一見（いちみ）勝之知事の姿勢は、看過できない。

　外国籍職員の採用を続けるか、日本国籍を持つ県民1万人に聞いたアンケートについて、県の諮問機関である県差別解消調整委員会が回答結果の非公表を答申した。設問文は国籍を理由にした差別にあたる、としている。しかし、知事は「差別とは言えない」と公表方針を変えていない。

　調整委員会は、県の差別解消条例で紛争解決のために設けられ、人権に関して識見のある大学教授や弁護士らで構成される。「差別にあたる」との指摘は重い。知事はまずは答申を尊重し、公表の方針を撤回するべきだ。

■差別解消条例の意義と効果を失わせる

　発端は知事が2025年12月、情報漏洩（ろうえい）の防止などを理由に職員の国籍要件復活を検討する方針を表明したことだった。その後に実施した県民アンケートで、自国民に情報活動への協力を義務づける国があるとして、外国籍職員の採用を続けるか否か尋ねた。

　県の動きに、外国籍の県民が懸念を示す。差別解消条例に基づき、結果の非公表などを求める申し立てをした。外国籍の住民は「犯罪予備軍」であるかのような扱いを受けたことなどを理由とした。

　これを受け、知事は調整委員会に差別にあたるかどうかなどを諮問。答申は設問文が「すべての外国籍職員に懸念があると認識させうる」などと認定し、「適切ではない問いから派生した」回答結果は、用いることすらできないと断じた。当然の指摘だ。

　にもかかわらず、一見知事は答申を否定。別の弁護士に求めた意見などを根拠に「外国人一般に情報漏洩リスクがあると述べたものではない」などと主張する。諮問機関の存在意義や、県による差別で起きた紛争の解決も想定する条例の効果を、知事自らが失わせる本末転倒の判断だ。

■自治体の先進性を否定する発言

　条例では、知事は紛争解決のため、差別をした当事者に反省を促す「説示」などができる。今後、知事が説示などをする場合、果たして当事者は聞く耳を持てるだろうか。

　職員採用にあたり、国や35都道府県に国籍要件があることも、知事は根拠に挙げる。国籍差別の解消に向けて要件を撤廃してきた、地方自治体の先進性を否定するような発言だ。そもそも、国籍要件の復活方針から撤回が必要だ。

　県がアンケートの実施を公表した後、インターネット上で差別的投稿が増加したとも答申は指摘している。知事のかたくなな姿勢が及ぼす影響は、県内にとどまらない。

朝日新聞　2026年8月17日 19時01分
https://www.asahi.com/articles/ASV8G1352V8GOIPE011M.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20260814001549_comm.jpg

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ありがとうとーちゃん＼(^o^)／
ありがとうかーちゃん＼(^o^)／
ありがとうカジるスネ＼(^o^)／

区別です。

法律で自国民にいつでもスパイ行為を命令をできることになってるんだから。

国防動員法…2010年に施行。
発動時には、企業や個人の資産徴収、人民の動員などが可能となる。
有事の際には、日本を含む諸外国にいる中共人民に対しても物資の提供や後方支援などの協力義務が命じられる懸念が指摘されている。

国家情報法…2017年に施行。
すべての組織と人民に対し、中華人民共​和国政府の情報工作活動への協力と秘密保持を義務付けており、世界各国で安全保障上の深刻な懸念と警戒を招いている。

民族団結法…2026年施行。
中華人民共​和国の境界外にいる個人や団体であって​も、「民族の団結と進歩を損なう行為」⁠や「民族分離主義を扇動する行為」を行​った場合、法的責任を問われる可能性があるとす​る条項が含まれている。
今後ありうる可能性としては、日本人が日本で行った「台湾はすでに独立した国家である」などの発言でも、中共に逝けば逮捕されるのではないか。