【中国メディア】2026年には北京と上海の1人当たりGDPが日本を上回る

上海の2026年上半期のGDPは2兆7886億6300万元（約65兆円）で、同じ時期の平均為替レートで換算すると4000億ドルを突破した。

一方で、日本の2025年の名目GDPは約4兆4000億ドル（約690兆円）だった。2026年第1四半期（1−3月期）のGDPの年率換算成長率は、当初の2．1％から1．8％に下方修正された。日本銀行は7月31日、2026年度のGDP成長率予測を0．6％と予測した。OECDは0．7％と予測した。

2025年の北京の1人当たりGDPはドル換算で約3万3000ドル（約520万円）で上海は約3万2000ドル（約500万円）、日本は約3万6000ドル（約570万円）だった。この時点で北京と上海の1人当たりGDPは日本に極めて接近していた。

北京のGDPは2026年上半期に実質5．4％成長し、上海は実質5．6％成長した。両市の通年の実質年成長率は5％以上になる確率が高い。日本銀行は日本の通年成長予測を0．6％、OECDは0．7％と予測した。

中国はデフレから脱却しつつあり、名目成長率が実質成長率を上回った。上海の上半期の名目成長率は6．3％に達し、北京は約5．5％だった。日本の実質成長率は非常に低く、名目成長率が実質を大幅に超えることは考えにくい。

日本のGDPにさらに大きな影響を与えていることは、円安の進行が止まらないことだ。2026年8月5日には1元（基準値）＝約23．31円だった。しかし1年前には1元＝約19．23円だった。すなわち日本円は1年間で人民元に対して20％近く下落した。

日本円の対ドル相場では、年初は1ドル＝約156円で、7月下旬には一時164円に迫り、日本円は1986年以来40年ぶりの安値を更新した。8月3日の米日協調介入後は一時155円付近まで引き戻されたが、8月5日の時点では再び157．66円に戻った。

2026年の円の通年平均為替レートは、1ドル＝155−160円の範囲になる確率が高い。2025年の日本円の対ドル相場は1ドル＝約140だった。すなわち日本円は1年間で、ドルに対してさらに10％以上下落することになる。

北京の2026年の1人当たりGDPは実質5．4％成長し、GDPデフレーターは約1．5％−2％、名目成長率は約7％−7．5％と予測される。そのため、通年の1人当たりGDPは約26万5000−27万元（約620万−630万円）になる見込みだ。2026年の平均為替レートである1ドル＝6．7−6．8元で換算すると、約3万9000−4万ドルになる。

上海の2026年の1人当たりGDPは実質5．6％成長し、名目成長率は約7．5％−8％になると見られる。通年の1人当たりGDPは約27万5000−28万元（約640万−650万円）と予想される。2026年の平均為替レートで換算すると、約4万−4万2000ドルになる。

日本の2026年第1四半期の名目GDPの年率換算成長率は2．5％で、実質成長率はわずか1．8％だった。通年の実質成長率は0．6％−0．7％で、名目成長率は約2．5％−3％になる。通年の平均為替レートである1ドル＝155−158円で換算すると、2026年の日本のGDPは約4兆3000億−4兆4500億ドル（約680兆−700兆円）、1人当たりGDPは約3万5000−3万6000ドル（約550万−570万円）になる。すなわち、2026年の日本の1人当たりGDPは上海と北京に抜かれる見通しだ。

上海と北京の1人当たりGDPが日本を上回る大きな要因に為替レートがあるのは事実だ。人民元高と円の下落が、中国側にとって数字の比較をより「見栄え良く」している。しかし、その背景には、中国側の「実力向上」がある。

北京の2026年上半期の集積回路は92．1％成長し、サービスロボットは売上高が3．3倍になった。上海の上半期のGDPは4000億ドル（約63兆円）を突破し、三大先導産業と呼ばれる集積回路、バイオ医薬品、人工知能（AI）の生産額は14．5％増だった。産業の高度化が続いており、新たな質の生産力が不動産分野が残した傷跡を埋めつつある。デフレが収束したことで、名目成長率が加速し、人民元資産の魅力が上昇した。

日本の2025年の名目GDPは4．5％成長したが、その7割以上が物価上昇により導かれたもので、実際の生産増加ではない。日本での人口減少は1人当たりGDPの押し上げ要因だが、それでも1人当たりGDPは低下する可能性がある。経済総量の萎縮が人口減少よりも大きく働くからだ。

日本の1人当たりGDPは20年ほど前から、香港、マカオ、台湾に抜かれてきた。2026年通年では、北京と上海にも大きく抜かれる。今後に続くのは江蘇、浙江、福建などの各省だ。（翻訳・編集/如月隼人）

「あと30年もしたら大体あの国はつぶれるだろう」という言葉は、1995年に中国の李鵬首相（当時）がオーストラリアのキーティング首相（当時）との会談で発言したとされる有名な言葉です。

この発言の背景と、現在の日本を巡る議論のポイントは以下の通りです。
発言の経緯発言時期:
1995年文脈: 当時、オーストラリアが日本を非常に重視していたことに対し、李鵬氏が「日本は40年後（2035年頃）には消えてしまうかもしれない」「30年もしたら大体潰れるだろう」と切り返したとされています。

勝ち組、だが、来年4月までには 帰国命令も多く出る。