【産経新聞】永住外国人の生活保護受給率、日本全体と同水準 入管庁調査 ガイドライン改定へ

調査は、7年末の永住者（約94万7000人）の約7％を対象に実施。入管庁は抽出調査のため単純比較はできないとしつつ、
「審査を経ているにも関わらず、国内全体と同水準の生活保護受給者がいることは問題だ」との認識を示した。

永住許可は入管法に基づき、�@素行が善良�A独立の生計を営める資産か技能を持つ�B日本の国益に合う−の3要件を審査する。
今回の改定案は、�Aの考慮要素となる収入について、日本人世帯の平均年収を上回る水準に引き上げ。さらに、申請者の年金受給の
見込み額が、この年収水準で厚生年金に30年加入していた場合に受給できる額に達しているかも確認する。

入管庁によると、審査では、申請者の過去5年分の年収を示す資料を確認。複数の政府統計を参考に、日本人世帯の平均と比較する。
年金見込み額が基準に達しない場合は、保有する金融資産も考慮するとした。

�Bの国益要件については、新たに「積極的かつ具体的に日本に利益をもたらす必要がある」と明記。考慮要素に日本語能力を加えたほか、
日本の制度やルールへの理解が乏しい場合や、義務教育期間の子を就学させていない場合は消極的に評価するとしている。

永住許可を得るために必要な在留期間の要件の特例も見直す。原則10年の在留期間について、日本人や永住者の配偶者はこれまで、
婚姻生活3年、在留期間1年で特例的に認めていたが、改定案ではそれぞれ5年と3年に延長した。
ガイドラインは10月に改定予定。9年4月以降の申請に適用するが、収入水準は今年4月以降の申請から適用する方針。

2026/8/4 12:13
https://www.sankei.com/article/20260804-2S77SCGSNNJLJCQFSKD4A7ESBQ/
※関連スレ
外国人の永住許可要件に「日本人の平均収入を継続して上回る必要」明記　生活保護受給者が相次ぎ　4月申請分から適用 [8/4] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1785829186/

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