韓国、新規博士3人に1人は失業者…青年は半分以上が無職、歴代最悪

国家統計ポータル（KOSIS）の「2025年国内新規博士学位取得者調査」によると、昨年の新規博士学位取得者1万498人のうち在職中または就職内定者の比率は66．7％だった。

半面、未就業者は27．7％、非経済活動人口は5．6％と集計された。失業者と非経済活動の人口を合わせた無職者の比率は33．3％と、2014年の関連調査開始以降、初めて30％を超えた。

新規博士の無職の比率は2018年まで20％台半ばだったが、2019年29．3％に急騰し、昨年は前年比3．7％ポイント上昇して過去最大の増加幅となった。

無職者増加の最大の原因は就職活動をしない非経済活動人口の拡大だった。失業者の比率は前年比1．1％ポイント増であるのに対し、非経済活動人口の比率は3．0％から5．6％へと倍近く増えた。

これは大学専任教員と政府外郭研究機関、大企業研究開発（R＆D）正規職など博士級の良質な雇用が十分に増えていない影響と解釈される。教育部の教育基本統計でも昨年、高等教育機関の専任教員は8万6701人と617人減少した半面、非専任教員は15万3923人と4261人増加した。

青年層の就職難はさらに深刻だ。昨年、博士学位を取得した30歳未満の569人のうち無職者は51．1％と、初めて半分を超えた。同じ年齢帯の非経済活動人口比率も前年の2．6％から7．9％へと大幅に増えた。

30〜34歳は博士取得者が3836人と最も多かったが、無職者の比率が44．2％にのぼった。続いて35〜39歳は32．8％、40〜44歳は22．1％、45〜49歳は16．6％、50歳以上は22．7％と、すべての年齢帯で調査以降で最も高い比率となった。

専門家らは経歴が不足する若い博士が就職市場で特に苦戦し、人工知能（AI）拡大による新規雇用の減少も影響を及ぼしたと見ている。

就職後も専攻別の所得格差が目立った。就業者7005人のうち年俸1億ウォン以上は15．9％と、前年比で1．5％ポイント増えた。

年俸1億ウォン（約1047万円）以上の比率は経営・行政・法（29．8％）、保健・福祉（26．5％）、情報通信技術（24．1％）の順に高かった。半面、芸術・人文学は3．7％にすぎなかった。年俸2000万ウォン未満の比率は芸術・人文学（26．8％）、教育（19．0％）、社会科学・言論・情報学（14．9％）の順に高かった。

性別による差も確認された。女性博士の無職者の比率は38．4％と、男性（29．6％）より8．8％ポイント高かった。年俸1億ウォン以上の比率は男性が20．6％だったが、女性は8．3％にすぎず、年俸2000万ウォン未満は男性が6．3％、女性が17．2％だった。

中央日報日本語版 2026.06.29 15:46
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