【日本を潤す帰化人】NHK出演、1か月後に逮捕──藍沢鵬程容疑者の入管法違反、「帰化取消」論争に飛び火

逮捕容疑は2023年5月8日、共謀のうえ、中国籍の女性ベビーシッターを入国させるため、東京出入国在留管理局に虚偽の在留資格申請を
したというもの。女性の学歴や就業先を偽り、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で入国させた疑いが持たれている。

FNNプライムオンラインによると、この女性は40代で、申請上は通訳や情報処理などの仕事に従事する形だった。外国人が日本で
ベビーシッターとして働くには、原則として「永住者」など限られた在留資格が必要とされる。
警視庁は、藍沢容疑者らが中国の富裕層から依頼を受け、組織的に関与していた可能性があるとみて調べている。

産経新聞などでは、藍沢容疑者の本名は王鵬程、妻の藍沢オリビア容疑者の本名は汪抒穎と報じられている。
中国・台湾系メディアのRTIも、NHKや産経新聞の報道として同じ本名を伝えている。

・NHKスペシャル「潤日の肖像」に出演
ー中略ー

Xでは「関連動画が削除された」とする投稿も広がったが、NHK側は削除の有無や理由について、公式な説明を出していない。

・「潤日」と中国富裕層の日本移住
「潤日（ルンリー）」は、中国語圏で使われるネット用語で、日本への移住を意味する。「潤」のピンインが英語の「run」に近い
ことから、国外へ移るニュアンスを含む言葉として広がった。

東洋経済オンラインは、同番組はコロナ禍以降に日本へ移住する中国人の実像に迫ったものだと紹介した上で、
中国の富裕層や中間層が、日本の在留資格、教育環境、事業機会などに関心を寄せている状況が説明している。

今回の逮捕容疑は、こうした移住支援ビジネスそのものではなく、ベビーシッターを就労実態と異なる在留資格で入国させた疑いに
関するものだ。移住支援や生活支援はそれ自体が違法とは限らないが、虚偽の在留資格申請に関与した場合、入管難民法違反に
問われる可能性がある。

・「帰化しているから送還できない」　Xで国籍取消論が拡散
藍沢容疑者が中国出身で日本国籍を取得していたと報じられたことで、Xでは「帰化した日本国民を強制送還できるのか」
「帰化取消制度が必要ではないか」といった投稿が広がった。

現行制度では、日本国民に対して外国人の退去強制手続は適用されない。退去強制は、入管難民法上の外国人を対象とする制度であり、
日本国籍を持つ者には使えない。

ここで混同されやすいのが、「帰化取消」と「在留資格取消」の違いだ。入管法22条の4で定められた在留資格の取消しは、
外国人が持つ在留資格の取消しに関する規定であり、日本国籍を取得した人の帰化許可を取り消す条文ではない。

国籍法には、帰化後に犯罪を行ったことを直接の理由として、日本国籍を剥奪する明文規定はない。一方で、2020年の政府答弁では、
申請者の詐欺など重大な不正行為に基づいて帰化許可処分が行われた場合、法務大臣が個別事情を総合考慮し、
帰化許可処分を取り消すこともあり得るとの見解が示されている。

つまり、現行制度で問題となるのは「帰化後に犯罪をしたから直ちに国籍取消」ではなく、
「帰化許可そのものが重大な不正に基づいていたかどうか」である。

全文はソースから
coki 2026.06.19
https://coki.jp/article/column/85387/

国会もNHKに予算出すなよ！大事な大事な税金だぞ！？

※ちなみにNHKへの国家予算支出に反対しているのは
　・NHK党(正式名称知らん)
　・日本保守党
　・れいわ新選組
の3党だけ
残りの全ての国政政党は国会などで口先では偉そうな事言っときながら
裏では偏向報道と選挙対策の為こそこそとNHKへの国家予算支出に「賛成」してしまっています
国会議員の殆どがクソです

日本に帰化したのならば日本国民と同等の裁きを受けてもらう

そういう意味ではNHKはナイスアシストだったが、根本的な問題として、税金徴収の如く視聴料を集めておいて、こんな日本人置き去りの番組作ってんじゃねえよ、カス。

・日本は帰化取り消しを法的に実施することが出来る

・日本は二重国籍を認めていない為、帰化取り消しをすると「無国籍」状態になる

・日本は無国籍のものについて責任を負っていないが、国際社会からの批判があるのは確実なので、帰化取り消しには慎重姿勢になっている

てところかな。

帰化を取り消されるような問題を起こした場合は元の国籍に戻されるという条項を作って、離脱元の国籍国がこれを了承しない場合は帰化出来ないようにするべきだな。
こうすれば自ずと帰化へのハードルは上がる訳だし。