中国の出生数が18世紀清朝レベルに逆戻り!「コンドーム課税」じゃどうにもならない静かなる危機

●　1949年以来、新生児の数が最低になった中国

　先月、中国の国家統計局が最新の人口統計を発表した。統計によると、2025年末の中国の総人口は14億489万人で、前年比339万人の減少となった。年間の出生数は792万人で、出生率は5.63‰（パーミル、千分率。人口1000人あたり56.3人の意味※）。65歳以上の人口は2億2365万人で、前年より324万人増加した。

　また、死亡人口は1131万人で、死亡率は8.04‰、人口自然増加率はマイナス2.41‰となった。中国の人口マイナス成長が始まったのは2022年、比較的最近の話である。

　※参考：日本の出生率は7‰で、中国の5.63‰よりは高い。

　一連のデータの中で、もっとも人々に衝撃を与えたのは、新生児の激減である。年間の出生数792万人は、前年の954万人より162万人も少なく、減少率は17％に達した。1949年の中国共産党政権樹立以来、過去最低を記録したのである。

(略)

　このまま人口が減り続けていったら、将来、中国社会はどうなるのか。

　まず、大量の教育機関が消えていくことになる。中国国内の専門家は、「2027年以降、全国の幼稚園の少なくとも半数が閉鎖になる」と指摘している。

　実際、中国の調査機関の統計では、2023年から2024年の1年の間に、全国で閉鎖された幼稚園の数は約2万カ所に上った。この勢いで年を重ねるにつれ、次は小学校、その次は中高校、最後には大学まで、大量の教育機関が閉鎖に追い詰められていき、したがって、たくさんの教育従事者も失業する羽目になる。

　昨年、上海だけで45の幼稚園が廃業した。筆者の上海在住で3歳児を持つ知人女性が、「今まで名門幼稚園に入園するのは極めて困難だったが、今はこれらの幼稚園が園児の募集広告を出していて、びっくりした」と話していた。

　人口問題は、それだけにとどまらない。

　中国経済はこれまで莫大な人口と豊富な労働力、巨大な内需市場により高成長を実現してきた。しかし、大幅な人口の減少で、人口「ボーナス」が無くなれば、経済規模の縮小が余儀なくされていく。また、日本と違って、中国の高齢化は豊かになる前に突入したもので、いわば「未富先老」である。年金を払う若者が減れば、急増する高齢者を支え切れなくなり、年金、医療、介護など、様々な社会保障に支障が出るのは目に見えている。こうした一連の連鎖が将来において、中国という「強い」国家像を弱体化させるリスクが潜んでいる。

●　コンドームに付加価値税、電話で確認「月経警察」

　そのため、中国政府にとっては「人口減少」は決して看過できない最も重要かつ深刻な問題である。政府は、結婚や出産時の有給休暇を与えるほか、出産支援策として、3歳未満の乳幼児がいる世帯には、1人につき年間3600元（約7.9万円）の申請を可能とした。コロナ禍の時期でさえ、今まで、国民に現金支給という形の支援がまったくなかった中国としては、異例の措置である。

　また、今年1月から、コンドームや避妊薬などに対する32年間の免税措置を撤廃し、13％の付加価値税（VAT）の課税を開始した。そのほか、一部の地域では、地方当局が女性の月経周期や出産計画（妊娠の予定など）について電話で確認するなどの「月経警察」と呼ばれる動きが報じられていて、「プライバシー侵害」と批判されている。

　かつての「一人っ子政策」時代に強制的な中絶や避妊が行われていたことから一転、現在は「子供を持つように強制」されている現状に対し、国民の反応は冷ややかで、特に若者の反発が大きい。生育という極めて個人的な選択には、政府がどんな介入をしても、逆効果となるだけである。

　「人口増加にはもう戻れない。2025年の出生人口数792万人は、これからの何十年では一番多い出生数となるかもしれない」と考えている人が多い。

　“清朝時代と同じ出生数”14億人の大国で起きているこの現実は、政策や経済対策で解決できる段階を超えている。かつて国家に奪われた「産む権利」を、今や若者たち自らの意思で手放している。この静かな抵抗こそが、現代中国が直面する最大の危機なのかもしれない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6077409fce42f583c15bb5ef870d19f346289a81?page=1

日本は焼け野原から立ち上がったんだから

日本も中国も韓国もな