韓国・国民年金 10人中6人は「月60万ウォン(約64000円)未満」

国民年金公団が7日発表した「2025年9月基準 国民年金統計」によれば、同年9月時点の老齢年金受給者626万9322人のうち、月60万ウォン未満を受給している人は404万3954人で全体の64.5％に達した。これは全体の平均受給額（68万1644ウォン）にも及ばない水準だ。

受給額別に見ると、20万ウォン未満が53万5579人、20万〜40万ウォン未満が219万3626人、40万〜60万ウォン未満が131万4749人だった。

年金保険料を10〜19年納付した受給者の平均年金額は44万1931ウォンに過ぎず、20年以上納付した受給者の平均受給額（112万2220ウォン）の半分にも満たない。生活費の負担などにより年金を前倒しで受給する早期受給者の平均受給額も73万3599ウォンにとどまった。

国民年金研究院が50歳以上の家族を対象に調査した結果によると、個人基準での最低生活費は月139万2000ウォン、適正生活費は197万6000ウォンであった。しかし、実際に月130万ウォンを超えて年金を受給している人は全体の9.1％にあたる57万4139人に過ぎなかった。

老後の所得に対する不安が高まる中で、早期受給者数は101万620人で、前年比8.8％（8万2227人）増加した。年金研究院の調査でも、年金受給開始年齢前に早期受給を選ぶと回答した割合は17.5％に達し、そのうち25.6％は「老後生活の困難」を理由に挙げた。

年金を受けながらも生活費をまかなえない現実の中で、高齢層の経済活動も増加している。国家データ庁の「経済活動人口調査 高齢層補足調査」マイクロデータによれば、2025年5月時点で年金を受けている55〜79歳の高齢者のうち、52.3％が働いていると答えた。

現在働いている年金受給者のうち93％は「今後も働きたい」と希望しており、その理由として最も多かったのは「生活費の足しになるから」（54.4％）だった。

中央大学社会学科のイ・ビョンフン名誉教授は「韓国社会に存在する不平等構造が年金制度にもそのまま現れている。高額受給者は、公的機関や大企業など安定的な職に就いていた可能性が高い」と述べた。

（c）KOREA WAVE/AFPBB News

https://news.yahoo.co.jp/articles/48a191804767f2e5577660b4863eb28a7b06748e

日本の厚生年金部分を含めても64,000円ってｗ

0001 どどん ★ 2026/01/16(金) 21:00:42.01
　東京都杉並区で部屋の強制執行に訪れた２人が住人に刺されて死傷した事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された職業不詳の男（４０）が家賃約６０万円を滞納していたことがわかった。調べに「コロナ禍以降、仕事に就いていなかった」と話しているといい、警視庁は生活苦で自暴自棄になったとみている。

　同庁は１６日、死亡したのは神奈川県海老名市東柏ヶ谷、家賃保証会社社員の小栗寿晃（としあき）さん（６１）と明らかにした。

　発表によると、男は１５日、同区和泉の自宅アパート前の路上で、小栗さんの背中と東京地裁の６０歳代の男性執行官の胸を包丁で刺した疑い。執行官は包丁が胸から背中に貫通していたが、全治約１週間の軽傷だった。

　訴訟記録によると、男は昨年７月時点で、６畳一間の家賃計約６０万円を滞納。貸主が翌月、明け渡しなどを求めて同地裁に提訴し、同１０月に請求を認める判決が出ていた。

　捜査関係者によると、１５日は明け渡しの期限で、執行官や立会人ら１０人で訪問。執行官ら５人が部屋に向かったが、男が抱えていた箱から黒煙が出ていたため退避した。小栗さんは路上で待機していたところを襲われたという。

　事件を受け、最高裁は１６日、強制執行時に暴力的な妨害が予想される場合は、警察の援助を要請したり、複数の執行官で対応したりする措置を徹底するよう求める事務連絡を全国の地裁に出した。不測の事態が生じた際は、執行官や関係者の安全確保を最優先に行動することも要請した。

迷惑かけんなよ、ネトウヨ

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３畳半のシェアハウスの家賃は月におよそ 5万円
食費はバイトの賄いなどで抑えても　　 　5万円
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