「あきれてモノが言えない」「国を維持できるの?」外国人の永住許可要件の厳格化で在日中国人の本音は?

新ガイドラインは日本人の世帯年収の平均を上回り、その年収で将来受給できる年金額が厚生年金に30年加入していた水準に達していることを原則として求める。10月1日付で改定し、来年4月の申請分から適用する方針。これに対し、在日外国人の最多である中国人はどのように感じているのか。

ココがポイント
新たな指針では、年収に関し「日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達している」ことを明記する。
出典：読売新聞オンライン　2026/7/25(土)

（前略）「2025年国民生活基礎調査」によると、2024年の日本の1世帯当たりの平均所得は575万2000円だった。
出典：中央日報　2026/7/27(月)

（3）については新たな基準も設け（中略）日本語能力や、日本の制度・ルールについての理解度も考慮する。
出典：47 news　2026/7/25(土)

エキスパートの補足・見解
報道が出たあと、中国のSNS、微信（ウィーチャット）を開くと、数人がこの問題について議論したり、意見を書き込んだりしていた。日本の大学を卒業し、日本企業で働き始めたばかりの20代の男性は「あきれてモノが言えない。日本は国を閉じようとしているのか？」とコメント。「今後、日本に住み続けることは難しいかもしれない……」と心情を吐露した。

昨年日本に帰化した30代の男性は筆者に対し、「昨年、経営・管理ビザが厳格化されて以降、ますます厳しくなるだろうとは予想していたが、ここまで日本政府が『上から目線』でやるとは思わなかった。飲食店などサービス業の人手がこんなに足りないのに、国を維持できるの？日本にとって経済的な損害が大きすぎる」と直接メッセージを寄せてくれた。

在日中国人は全在日外国人の約4分の1を占め、約93万人に上る。そのうち「永住者」は35万7000人で最多だ。以前、「帰化」は原則５年以上の居住で申請でき、「永住者」より取得が比較的容易といわれていたが、日本政府は帰化の要件も今年から厳格化した。「ほとんどの人が長年、日本でまじめに働いてきたのに……」と憤りを感じる在日中国人が多い。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/19627e847b06d32c57e5867e0d5cd61043d03221

住まわせてやってんだからさ
嫌なら出てけ

外人が増えると医療費食いつぶされる
働かない障害年金や生活保護や専業主婦が日本にはいっぱいいる

ヘルパーは専業主婦がすればいい
施設で雇われてたら安い自分で訪問ヘルパー起業して女経営者目指せ