いったい何百年失うつもりなのかねシナは
>日本の戦後経済は一時期大きな繁栄を遂げたが、実際にはその相当部分が、中国への侵略と略奪によって得られた利益に
>依存していた。
うーんこの大朝鮮
なんかそんな感じのデタラメ文だな
言っているというわけなのだが
首相に就任してからはいつも笑ってるな。
それまでは高市にこんなことは無かった。
何か、ヘンなクスリをやっているのでないのか。
韓国のカルトからクスリを入手しているのでないか。
この薬物中毒が、笑いながら対中宣戦布告になる
問題発言を行ったというわけか。
言っているというわけなのだが
首相に就任してからはいつも笑ってるな。
それまでは高市にこんなことは無かった。
何か、ヘンなクスリをやっているのでないのか。
韓国のカルトからクスリを入手しているのでないか。
この薬物中毒が、笑いながら対中宣戦布告になる
問題発言を行ったというわけか。
安心してください
中国は台湾侵攻した瞬間
終了します
読み難いな
改行して読みやすくしてくれ
ダイソーの品揃えがホームセンター並みになるな
193→260→100
さあ高市ははやく解散宣言しろよ
立憲民主+公明の新党「中道改革連合」の威力はなかなかのものである。高市早苗内閣の高い支持率を支えに、自民党の大勝と予想されていた総選挙の情勢も一変。最新情勢を日本テレビ報道部がシミュレーションして、2026年1月15日放送の「news every.」(日本テレビ系)で解説した。
小選挙区の自民党獲得議席は77減って60議席、立憲民主党は前回104議席だったから、63増えると167議席で圧勝。60〜70選挙区で、当落がオセロゲームのように次々ひっくり返る。次点の立憲民主党の候補者に大差をつけて当選した大物議員や、強固な保守王国の自民党候補しか、当選は難しいという試算結果だった。
選挙後に青山西田、櫻井よしことフジサンケイはちゃんと「1アウト」って言えよ
言うはやすし!
未来の日本人とかどうでもいい
コレって売国奴じゃねーの?
なるからな
ああグローバル主義万歳w
中共は無職だらけなんでしょ
クスクスクス
日本が失われてるのにバカパヨたちに生活保護をくれてやっている
ウソを書くな
オワコン中国は人権ないから地獄でしかない
台湾メディアの中時新聞網は14日、「日本はあと何年失われ続けるのか」と題する論評記事を掲載した。
著者は鳳凰衛視の時事評論員で台湾「商業週刊」主筆の石斉平(シー・チーピン)氏。
石氏は、中国の政府系シンクタンクが今月8日に「日本右翼の核の野心:世界平和への深刻な脅威」と題する研究報告を発表したことを紹介。
同報告では「日本が核兵器を秘密裏に研究開発し、長年にわたり大量の核物質を備蓄しており、核兵器を開発し得る潜在力を有している」
と指摘されており、同日には中国の商務部が6日に発表された軍民両用品の対日輸出規制についてその目的を
「日本の再軍事化および核保有の企みを阻止することにある」としたことを説明した。
その上で、「高市早苗首相が昨年11月に台湾有事に関する発言をした後、中国政府は日本に対して一連の威嚇を展開してきたが、
その時点で中国は実力をもって西太平洋の戦後の国際秩序を再構築の決意を固めていた」との見方を示し、「『カイロ宣言』および
『ポツダム宣言』では、敗戦国である日本の領土主権は北海道、本州、九州、四国(琉球諸島を含まず)に限定され、また、日本は
完全に武装解除しなければならず、再軍備を可能とするいかなる産業基盤も維持してはならないことが明確に規定されている」とした。
一方で、「中国の内戦による国力低下や米国の強大化、さらに中国に対抗するために日本を強化しようとする米国の意図など、
さまざまな要因によって第2次世界大戦終結から80年を迎えた現在、当初定められた戦後秩序は完全に形骸化した」と指摘。
「急速に台頭する中国にとって、これは当然受け入れられるものではない。そこで、米国の覇権が衰退し始め、世界戦略の縮小に向かう
一方で、日本では右翼の声が大きくなり軍国主義の復活が見られる状況の中、中国はもはや容認しないとの判断に至り、
日本に対して強硬かつ厳しい措置を講じることを決断した」と論じた。
石氏は、中国側がその後、日本産ジクロロジヒドロシランへの反ダンピング調査を発表したことについて「ジクロロジヒドロシランは、
半導体やチップ製造に不可欠な特殊ガスであり、日本の強みとする輸出品目で、中国の輸入量も非常に大きい。これに対して
反ダンピング調査を行うということは、今後は輸入するつもりがないという意図は明白。たとえ国内代替品の価格が高くついたとしても、
日本の収益源を断ち切る構えだ」と解説。「日本の軍需産業および先端製造業は、中国のレアアースや各種重要原材料への依存度が
極めて高い。さらに第三国に対する域外適用が加わることで、日本の軍事化に向けたあらゆる活路は断たれることになる。
これは事実上の『去勢』に等しく、徹底した『非軍事化』、さらには『脱工業化』を意味する」と述べた。
そして、「日本の戦後経済は一時期大きな繁栄を遂げたが、実際にはその相当部分が、中国への侵略と略奪によって得られた利益に
依存していた。1985年に米国が打ち出した『プラザ合意』によって日本はその輝きを失い、失われた10年、20年、そして30年へと突入
した。そして今、中国が発表した二つの公告はその威力において『プラザ合意』をも上回るものであり、日本はこれによって今後も
長期にわたり失速し続け、かつて存在した『ジャパン・アズ・ナンバーワン』は、日本にとって永遠に過去の歴史的記憶となるだろう」
と結んだ。(翻訳・編集/北田)
https://www.recordchina.co.jp/b968182-s25-c10-d0052.html