ウリナラ絶対至上主義や自称被害者中心主義だろ
守るべきもの、維持すべきものの意義や価値を理解しないからだ
必然的に朝鮮人はその傾向が強くなる
はい。中国でも日本でもインドでもどこでも、低賃金がますます高品質化する生産物への需要を
十分に生み出せないでいるのです。そこで余剰分を輸出したがります。それは継続できません。
この不均衡が2009年か2010年の世界経済を崩壊させるでしょう。お金を借りやすくするために金利を
下げることは生活水準を上昇させません。それはより多くの負債を生み出します。腐敗した政府は
人々により多く支出させようとしますが、より多くの賃金を払おうとはしません。物を買うために
より多くのお金を借りてもらいたいのです。
私の助言は、世界中で最低賃金を徐々に引き上げ、1969年のレベルにすることです。あらゆる国における
最低賃金の上昇は世界的に消費者の需要を増やし、空回転している工場の生産を増やすでしょう。
より多くの人々が適切な給料で雇用されるでしょう。中国や日本のような国は、過度に輸出や海外の
需要に依存することはなくなるでしょう。自国の需要基盤が拡大するでしょう。アメリカでは、給料が
増えて担保を支払うことができ、住宅メルトダウンは止むでしょう。
もちろん、利益は落ちますが、1969年の正常なレベルに戻るだけです。1969年には企業は雇用に魅力を
感じていました。今日でも同じでしょう。雇用は賃金に依存するのではありません。それは賃金と
生産性の対立、どれだけ売り上げがあるかに依存するのであり、それは消費者の需要に依存しています。
現状の格差や富の偏在をウリに都合の良い形に粉砕して欲しいと願望を垂れ流しているだけの連中だ
新しい被害を見つけていこうという層
そして反日教育改めて竹島返還して李承晩ラインや朝鮮進駐軍や慰安婦や徴用工や旭日旗騒動を謝罪し、日韓基本条約やその後の経済支援を感謝しろ
カースト主義で被差別部落リンチの同盟優先経済優先、偽装リベラル
韓国左派
ネオ民族主義でウリナラ極右、自主国防軍拡、社会保証冷遇、アメリカ型株式強化
右翼は右翼じゃなく左翼は左翼じゃない
奴隷か山賊か位のカテゴリ分けでいい
反米反日親北親中の革新
なんだが文在寅と違って李在明はポピュリストだけに世の中をよく見てるのか、イデオロギーだけで動かずなんとか政権運営してる。
まあそろそろ空気読まない馬鹿な共に民主の連中が反米反日始めるよ。他に打つ手ないもん。
韓国にはどんなイデオロギー対立があるんだ?
日本語の記事なら、そういう基本から書いてくれよ
近年、リベラルの流行り言葉であった「寛容」に欠ける社会なんだな
◇最も深刻なのは「保守・進歩のイデオロギー的対立」
研究院が昨年8〜9月に全国の19歳以上の8305人を対象に実施した「2025年社会統合実態調査」によると、韓国社会に存在するさまざまな対立のうち最も深刻と認識されているのは保守集団と革新集団のイデオロギー対立で、4点満点中3.2点を記録した。
中上流層と貧困層の間の階層対立が2.9点、労働者と雇用主の間の労使対立が2.8点と続いた。
首都圏と非首都圏の地域間対立、開発と環境の価値対立、高齢層と若年層の世代間対立はそれぞれ2.7点、宗教間、男女間、韓国人と外国人の間の対立はそれぞれ2.6点と比較的低い水準を示した。
対立の原因としては「利害当事者がそれぞれの利益を追求」(26.3%)、「個人・集団間の相互理解不足」(21.8%)、「貧富の差」(19.0%)、「個人・集団間の価値観の相違」(18.5%)、「権力の集中」(10.1%)などが挙げられた。
自らのイデオロギーを問う調査では、中道が43.4%で最も大きな割合を占めたが、2024年の調査に比べ1.8ポイント減少。革新は2.7ポイント増えた27.1%、保守は0.6ポイント減った29.6%だった。
◇「分配が重要」は過去最低 情報収集に生成AI利用
国の政策の方向性については、成長を重視する人の割合が増加した。
「分配が重要だ」と答えた人は前年比5.4ポイント減の31.2%で、調査開始以来最も低い割合を記録した一方、「成長が重要だ」という回答は2.8ポイント増の30.3%、「成長と分配のいずれも重要だ」という回答は2.5ポイント増の38.5%だった。
幸福度を問う調査では10点満点中6.9点で、前年比0.1ポイント上昇した。
年代別では30代が7.2点で最も高く、60歳以上が6.7点で最も低かった。
努力による社会・経済的地位上昇の可能性を問う項目では、本人は4点満点中2.7点で前年比0.1ポイント上昇し、子どもは2.8点で前年と同水準を維持した。
政治・経済に対する満足度は、政治が10点満点中5.5点、経済が5.3点だった。政治の満足度は前年比0.4ポイント上昇し、経済の満足度は変わらなかった。
5年後の政治・経済状況の見通しは、政治と経済ともに5.8点だった。
情報を得るために利用する手段としては、テレビ(61.6%)、メッセンジャーアプリ(53.3%)、オンライン動画メディア(32.7%)、SNS(20.3%)などが挙げられた。生成人工知能(AI)を利用していると答えた人(3.5%)も初めて登場した。
機関の信頼度は、教育機関と医療機関がそれぞれ4点満点中2.8点で最も高かった。
続いて金融機関と大企業がそれぞれ2.7点を記録。大企業は前年比0.2ポイント上昇した。
司法当局は警察が2.5点、裁判所が2.4点、検察が2.3点で、メディアと市民団体はいずれも2.4点にとどまった。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260707000700882