【PRESIDENT】習近平が「日本のホタテを買うな」と煽った意外な結末…中共人が買わなくなったのに「輸出額が急回復」のワケ

■仕事がなくなった中国業者の悲鳴

　禁輸により、日本は加工委託先を失い、中国側は原料となる日本産ホタテの供給を絶たれた。
加工ビジネスに関わる中国業者が立ち行かなくなったことは、習近平政権にとって計算外だったことだろう。

　もっとも、中国は国内だけで年間190万トンのホタテを養殖している。北京のシーブリッジ・コンサルタンシーの
ファン・シュービン代表はシーフードソースに対し、「日本産がなくても国内需要は賄える」と語る。
中国国内の食卓にホタテが届かなくなるわけではない。

　だが、国内消費を賄うことと、付加価値の高い対米再輸出ビジネスを回し続けることは、まったく別の話だ。
日本産という原料を断たれた以上、年間約162億円規模の加工収入が丸ごと消えた形だ。

　皮肉なことに、禁輸発表直後、中国の投資家たちは事態の深刻さを見抜けなかった。中国有数の水産食品加工・養殖企業である
国聯水産をはじめ、主要水産株が深セン証券取引所で、値幅制限の上限であるストップ高まで買われた。

　国産ホタテの需要が膨らむと踏んだ投資家たちは、楽観のあまり、加工ビジネス喪失という本質的な打撃を見落としていたのだ。

　中国が禁輸に踏み切った直後、日本は官民を挙げて反撃に出た。

　禁輸からまもなく、農林水産省は「＃食べるぜニッポン」キャンペーンを立ち上げる。宮下一郎農林水産大臣は2023年9月の
記者会見で自らキャンペーン名の入ったフリップを掲げ、国民一人ひとりがホタテを5〜7粒食べれば、行き場を失った輸出分を
支えられると呼びかけた。

■ホタテの「応援買い」に一役買った米軍

　農水省の呼びかけに、国民はすぐさま動いた。動向を取りあげたアサン・フォーラムによると、ホタテの名産地・北海道別海町では、
返礼品にホタテを指定するふるさと納税が前年の3〜4倍に急増し、寄付総額は前年の2倍に達した。青森県平内町では寄付が8倍に
膨らみ、禁輸後のある時期には水産物への寄付が最大12倍に跳ね上がった地域もあったという。

　政府も大規模な財政支援に踏み切った。漁業者が操業を続けられるよう約1000億円の緊急基金を設立。禁輸から1年の時点で128の
事業者・自治体に対し、加工設備の導入費や保管費用、販路拡大の経費などとして補助金を交付した。

　官の支援に呼応するように、民間でも消費者が「応援買い」に走った。これは困っている生産者の商品をあえて選んで買い支える
動きであり、欧米ではボイコットならぬ「バイコット(buycott)」とも呼ばれる。当時の岸田文雄首相は禁輸1周年の記者会見で、
国内消費が50％増加したと胸を張った。

　大手小売りも次々と動いた。イトーヨーカドーはホタテの在庫を前年比150％に拡大して特別セールを打ち、くら寿司は
国産ホタテを使った新メニューを投入。ドン・キホーテの親会社であるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに
いたっては日本産ホタテを買い上げ、タイやマレーシアなど海外店舗で販売する計画まで打ち出している。

　この勢いに加わったのが、同盟国・アメリカの支援だ。ラーム・エマニュエル駐日アメリカ大使は2023年10月、
米軍が日本産ホタテの大量発注を開始すると発表した。

ーここから後略ー
■中国なしで輸出額が伸びた
■漁夫の利を得たベトナム
■「中国外し」でホタテが美味しくなったワケ
■国内回帰を決断したホタテ加工会社
■輸出額が“中国抜き・多角化”で急回復
■日本だけではない禁輸の“被害者国”
■10年以上前から始まっていた「脱中国依存」
■日本が獲得して、中国が失ったもの
青葉 やまと

全文はソースから
6/30(火) 7:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd614059852460006dc903dc108404b8f9308de1

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