【ハンギョレ新聞】「真面目に生きたのに破産する」韓国の若者たち…学費や食費が600万円強の借金に

　地方公務員の父親が、ソウルの私立大学に入学した息子のためにできる最後の支援は、寮費を出すことだった。この青年は、寮費が両親が自分のために用意してくれた最後の防衛線であることを知っていた。アルバイトだけではお金が足りず、学費と生活費のためローンを組み、大学を卒業した時には4000万ウォン（約420万円）の借金を抱えることになった。2年間の就職活動を経て就職したが、借金は6120万ウォンに膨れ上がっていた。0.7坪の考試院（コシウォン：主に国家試験の受験生向けに作られた、ベッドや机などの最低限の設備のみを備えたワンルーム）の家賃45万ウォンや資格試験の受験料、食費などをローンで賄っていたためだ。苦労の末、中小企業に就職したが、初任給は240万ウォンに過ぎなかった。ローンの返済や家賃、クレジットカードの支払いなどが瞬く間に引き落とされ、通帳には20万ウォンだけが残った。

　10日午後、ソウル瑞草区の事務所で会ったパク・ギテ弁護士が、最近個人再生について相談を受けた若者の事例だ。パク弁護士は「この青年はただ、自分の力でまじめに生きていこうとしただけだ」とし、「私を訪ねて来た若い債務者たちの多くは、無責任だったり放蕩な人たちではなかった」と語った。12年間にわたり個人再生や自己破産を扱ってきたキム弁護士は最近、若者の債務問題を取り上げた著書『青年破産』を出版した。本書には、貸与型奨学金や生活費の借入、伝貰（チョンセ：契約時に高額の保証金を貸主に預けることで月々の家賃は発生しない不動産賃貸方式）詐欺、ボイスフィッシングなどで借金の罠に陥った若者たちの物語が綴られている。パク弁護士は彼らを「真面目に生きてきたのに破産してしまった人たち」と呼んだ。

　パク弁護士によると、数年前から個人再生と自己破産を相談する若者が大きく増えているという。個人再生や自己破産を申し立てるためには、所得や負債、支出の内訳を綿密に精査しなければならない。パク弁護士は「若者たちのカード利用明細には、派手な消費の痕跡ではなく、コンビニで3500ウォン、スタディカフェで4000ウォンといった質素で必死に生きていこうとした記録がびっしりと並んでいる」と語った。

　もちろん、「借金して投資」、仮想通貨、海外就職詐欺のように、社会的に批判されかねない選択をして借金を抱えるようになった若者も少なくない。しかし、パク弁護士はこれを、個人だけにその責任を問うてはならないと語る。真面目に働いても安定した生活にたどり着くのが難しいという絶望、資産格差を労働所得だけでは埋められないという現実が、若者たちをより危険な選択へと追い込んでいるというのだ。

　パク弁護士は、若者たちが無知だから、あるいは金融の知識が足りないから、このような選択をするとはみられないという。パク弁護士は「大人たちは若者たちの選択に舌打ちするかもしれないが、若者たちは愚かではない。これは冷静に計算した結果だ」とし、「労働と積立貯金だけでは100%の確率で相対的貧困が決まっている中で、借金をして仮想通貨に投資することで、（そこから抜け出せる）可能性が1%でもあるなら、0%と1%のどちらを選ぶだろうか。安全な選択の結果が確実な敗北なら、わずかな希望の方を選ぶのは無謀ではなく、理性的な選択となる」と若者たちを擁護した。

　パク弁護士を訪ねてくる若者たちは、希望を失ったまま、借金を抱えたという自責の念から自分自身を罪人のように追い詰めているという。パク弁護士は彼らに対し、個人再生や自己破産は債務者の権利である以上、罪悪感を抱く必要はないと説明する。「債務者が支払う利息は、金融会社が延滞リスクを負担する代償として受け取る一種の保険料だ」とし、「保険料をきちんと払い続けていたのに事故が起きた際、保険金を受け取ったとしても、保険会社に申し訳ないとは思わない。ローンも同様だ。利息を誠実に支払ってきたのなら、これ以上返済できない状況に陥ったからといって自分を責める必要はない」と述べた。さらに「個人再生はあなたの権利であり、国が提供する『敗者復活戦』だ」としたうえで、「どうか一人で耐え続けて崩れてしまう前に、制度の助けを借りてほしい」と語った。

アン・テホ記者

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/56461.html

もちろん強制はできないから、卒業後に日本への就職を希望しない場合は支援金の返却は不要ということで

舐めるな
真面目に働いても倒産する奴はするのが当たり前だ
倒産したやつ全てが不真面目だからみたいな文面はクソ記事