【韓国】「完成予想図と全然違う」…344億ウォンを投じた昌原の展望台「ビッグツリー」、市が警察へ捜査依頼

当初の完成予想図と大きく異なる外観が物議を醸した韓国南部・チャンウォン（昌原）市の中心部にある展望台「ビッグツリー」を
めぐり、昌原市が監査を実施して担当公務員の処分を求めたほか、民間事業者側への捜査を警察に依頼したことが16日、
韓国メディア「聯合ニュース」の報道で分かった。

同ニュースによると、昌原市は今年2月初旬から先月末までの約4か月間、城山区のテサン公園における民間公園造成特例事業として
整備された公園施設「ビッグツリー」に対する監査を進めていた。

市は昨年、ビッグツリーの外観が公開された後、市民から「完成予想図と全く違う」「美観を損ねる建造物だ」との批判が相次ぎ、
報道も過熱したため、関連手続きや行政判断の適正性を調べる必要があるとみて監査に着手していた。

監査の結果、市は担当公務員らが「ビッグツリー」のデザインを最終変更する際、監理者や民間事業者が関係法令に基づく公式な
検討・報告を適切に履行したかどうかの確認を怠ったと判断した。
これを受け、当時関連業務を担当していた公務員5人のうち4人には訓戒・注意処分を下し、残る1人については懲戒手続きを求めた。

市はまた、ビッグツリーの工事費算定をめぐり、不必要な事業費が水増しされた疑いがあるとして、
事実関係や民間事業者側の違法性の有無を調べるよう警察に捜査依頼した。

地元では、ビッグツリーがお粗末なデザインであるにもかかわらず数百億ウォン（数十億円）もの多額の事業費が投入されたことから、
以前より事業費の水増しを疑う声が上がっていた。

テサン公園の民間特例事業は、民間事業者が総事業面積約95万7000平方メートルのうち87.3％をビッグツリーやマムズフリーゾンなどの
公園施設として整備して市に無償譲渡する一方、残りの12.7%の敷地には1779世帯規模の高層マンションなど非公園施設を建設し、
その分を収益とする仕組みで進められていた。

市は現在、民間事業者が提出した事業費の精算作業を進めているが、事業者側がビッグツリーの造成に投入した事業費だけで
344億ウォンに上ることが、関係者への取材などで分かった。
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2026/06/17 06:58
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