キターーーッ
オワコンフジサンケイ！！
ザマァ！！！
日本批判したらフィリピンにクロスカウンターみたいなの喰らわされてたしw
アベが80万人もの大量の支那人を移民させたからな。
中には日本語の堪能な支那移民もいるし、東大の7人に一人は支那人留学生という実情。
宮崎には生徒の9割が支那人生徒、校長も支那人、校歌も支那語という高校もある。
そういうアベ支那移民は日本語能力も高いだろう。
キンペーの「国防動員法」指令を受け、日本で世論工作する可能性は十分ある。
これも無節操で無制限で野放図なアベ移民政策に基づく「アベリスク」である。
居心地が良すぎて、だから、工作しすづけないといけない。
納豆の主敵は隣国魯助。
納豆は魯助1国の核に怯えて結束された。
納豆の視点で見ると、日本はちょうど魯助を挟撃する位置にある。
納豆は有事の際、日本が核武装してたら助かる。
納豆と日本で魯助を挟み撃ちできる。
納豆は「魯助は西側に戦力集中できず、日本を牽制するため兵力分断される。」と。
「1月26日に秘書から『今回もお願いします』と電話で依頼され、協力した。
西日本新聞
ひろゆき「公職選挙法違反だね」
国民「公職選挙法違反じゃん」
高市早苗が「秘書にキレられました」と言ったのもウソだとバレた
コイツ総務大臣時代に嘘つきまくった前科あるからな
ほらな、秘書の参考人招致拒否してきたよ自民党
モロじゃん
高市早苗は詰みました
シナの日本語使える工作員はほぼ確実にAIに日本の倒し方を訊いてる
AIによる概要
中国がAI（人工知能）を活用して対日工作や世論誘導、
さらには知的・軍事的な優位性を築く戦略を進めているのは事実です。
中国による最新のAI悪用事例や対日戦略の実態について、
具体的な動向を整理しました。
1. 生成AIを使った「対日認知戦」の展開中国政府に関連するグループが、
ChatGPTなどの生成AIを悪用して日本をおとしめる偽情報の拡散や世論誘導（認知戦）
を行っていることが相次いで発覚しています。
高市首相への攻撃: OpenAIの報告書によると、
中国の影響工作アカウントがChatGPTを使い、
日本の高市早苗首相を「軍国主義的だ」などと攻撃する偽情報を生成し、
拡散を試みていました。
サカナAIによる分析: 新興企業のサカナAIと読売新聞の共同分析により、
台湾有事を巡る日本の国会答弁の直後に、中国がSNS上で大規模な対日批判の認知戦を仕掛けていた実態が判明しています。
福島処理水問題の悪用: 中国のグループが複数の言語で日本の原発処理水放出に対する批判記事を自動生成し、
世界中にばらまく世論工作を行っていました。
＞そうした中国の「宣伝工作機関」は日中関係の冷え込みを横目に、日本側にアプローチをかけている。
間違ってもそんな国に観光になんか行かんわなｗ
高市早苗・首相の台湾有事発言を批判する『環球時報』の紙面
沖縄・辺野古で船の転覆事故を起こし、修学旅行生の犠牲者を出した抗議団体は、中国共産党系の"プロパガンダ・メディア"の
取材に協力していた──そう伝える本誌・週刊ポスト報道には大きな反響が寄せられた。
【写真】政治的な立ち回りが上手い“オヤジ転がし”の達人 中国共産党系“プロパガンダ・メディア”『環球時報』の邢暁婧氏
https://www.news-postseven.com/uploads/2026/06/04/post_2617_hp_huanqiu_01-750x500.jpg
そうした中国の「宣伝工作機関」は日中関係の冷え込みを横目に、日本側にアプローチをかけている。
その知られざる実態を、中国事情に詳しい紀実作家の安田峰俊氏がレポートする。【全3回の第1回】
・猛烈な日本叩きを展開する中国の"党媒"
「ほどなく、大地震や富士山の大噴火が起きる」
「在日中国人を狙う犯罪が激増し、日本の治安が悪化している─—」
そんな首をかしげる記事を、日々配信する媒体がある。中国のプロパガンダ・メディアたちだ。
そもそも中国では、あらゆるメディアが党の統制下にある。なかには多少の矜持を持つ地方系などの媒体も存在するが、
対して体制のプロパガンダ戦士に徹するのが、国内外に強い発信力を持つ当局直系の巨大メディア群だ。中国語で"党媒"と呼ばれる
存在である。
中国の軍事や工作活動を研究する防衛研究所主任研究官の山口信治氏は、その内訳をこう話す。
「筆頭格が、党中央機関紙の『人民日報』。さらに通信社の新華社、国営放送局のCCTV（中国中央電視台）や
CGTN（中国環球電視網）、軍を統括する党中央軍事委員会の機関紙『解放軍報』などが代表的です」
日中関係が険悪化するなか、近年の彼らは猛烈な日本叩きを展開中だ。報道の範囲を踏みこえた強引なこじつけや「捏造」に近い
発信も多い。
「一昨年春、対日イメージを改善するべく中国の主要メディアの記者たちを日本に招待。都内の小学校を見学してもらいました。
彼らの多くも、日本の教育環境に接した感想を素直に述べてくれた。しかしながら……」
外交筋の一人はそう打ち明ける。騒動を起こしたのは、『環球時報』。党中央に直属する人民日報社傘下の"党媒"だ。
「同紙の記者が、日中戦争を調べた児童の自由研究の掲示に『南京事件の犠牲者数が過小だ！』と激怒。
帰国後、応対した小学校教員の歴史認識を批判する長文の記事を発表したのです。あまりに教条的で、呆れました」
彼らのこうした主張は、商業的な事情が理由ではない。主たる目的は、党の解釈を中国人民に周知させることに加え、
対外的な「影響力工作」をおこなうことにある。
「自分たちが出す情報を操作し、対象国の認識や判断を混乱させることで、自国に有利な状況を作り出すオペレーションが
影響力工作です。中国の"党媒"の対日言説は、その典型例と考えていいでしょう」（山口氏）
工作の動きが強まったのは、習近平政権の成立以降だ。習近平は、西側各国からの"カラー革命"（自由な価値観の刷り込みによる
体制破壊）を懸念する思想を持ち、「イデオロギー領域の戦争」を再三強調してきた。
結果、懸念に対する"反撃"を理由に、当局直系のメディアやSNS部隊を動員し、中国発の影響力工作を大規模に展開させるように
なった。
2018年9月、アメリカ司法省はCGTNなどの"党媒"を、通常の報道機関とは異なる「外国エージェント」に指定。2020年には国務省も
『環球時報』などを「プロパガンダ機関」と名指しで指摘した。カナダや豪州も、これらに歩調を合わせる動きを見せている。
ー後略ー
安田峰俊
全文はソースから
ポストセブン 6/9(火) 7:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a9086a4a391dcaa0a6acf24ff3ae71e9320b2d7